解雇

・解雇をした従業員から突然訴えられてしまった。
・全く仕事をしない社員を辞めさせたいが、どのようにして辞めさせればいいかがわからない。
・労働基準監督署から突然連絡が入り、警告を受けてしまった。

staff02 解雇とは使用者による労働者の契約解消のことですが、原則として労働者を解雇するのは難しいという事実があります。

 仕事があまりにできない社員や勤務態度が極端に悪い社員であっても、簡単に解雇をすることはできません。

 安易に解雇をしてしまうと、従業員から訴えられ、解雇無効により多額の賠償金を請求されたり、最悪の場合企業活動ができなくなったりしてしまいます。

 問題のある社員に対しては、配置換えや教育などの然るべき対応をする必要があります。それらの策を講じても問題が解決しない場合に初めて、解雇が認められることになります。

 解雇までには、教育・指導、配置転換・業務移動、退職勧奨など、会社として解雇の前にやるべきことを尽くし、慎重に対応することが重要です。

 弁護士に依頼をすることで、解雇事由に客観性が認められるか、手続きに正当性はあるかについてアドバイスをすることができます。

 また、解雇をした従業員から後々訴えられないために、労働環境を整えておくことができます。万が一訴えられてしまった場合にも、法律の専門的な知識から然るべき対応が可能です。

 当社は、会社側(使用者側)の弁護士として、多くの労働問題を取り扱って参りました。

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