労働問題

・辞めた社員から未払いの残業代を請求された。
・やむなく解雇した従業員から労働審判を提起された。
・社員が会社のお金を使い込んだ。
・退職した従業員が顧客情報を流出した。
・従業員がセクハラで訴えられた。

_DSC43010001 経営者にとって、労働問題は経営に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題です。

 日本の労働法では、労働者を守るということが重視されており、労働問題で争われると、経営者側が厳しい立場に立たされるということがよく起こります。

 労働者側の訴えに適切な対応をしなかったがために、企業イメージの低下を招き、経営に大きな影響を及ぼすということがあります。

 中小企業の多くは、労働問題の対策が十分であるとは言いがたい状況にあります。

 労働問題を防ぐためには、トラブルが起きる前に就業規則や労働契約書の整備をしておくことが重要です。

 労働環境を整備しておくことで、言われもない訴えを退けることができます。また、万が一、労働トラブルが起きてしまった場合には、適正な対応をしなければなりません。

 労働者側からの要求を無視し続けたり、軽率な対応をしたりするべきではありません。

 なぜならば、「労働問題が起きてから、解決のためにどんな対応をしたか。」ということも最終的な争点となります。

 迅速かつ適切な対応が求められます。

 弁護士に依頼をすることで、就業規則の作成や労働契約書の整備など、企業活動をする上で重要となる労働環境を整えることができます。

 多くの中小企業では、その重要性を理解しながらも、そこまで手が回せていないという現状があると思います。

 弁護士に頼むことで、労働環境の整備を経営者の意見を反映させながら、行うことが可能です。

 当社は、会社側(使用者側)の法律事務所として、これまでに数多くの労働問題を解決して参りました。労使間のトラブルそのものを未然に防ぎ、仮に、トラブルが発生した場合でも、会社のリスクを最小限にとどめて解決をする方法をご提案いたします。

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