安全管理措置を講じる

個人情報取扱事業者は、取り扱う個人データの安全管理のために適切で必要な措置を講じなければならない(20条)。この安全管理では、個人データの漏えいや紛失などが起こった場合に、本人が被る権利や利益の侵害の大きさなどを考慮して、事業のリスクに応じた適切で必要な措置を講じることが望まれる。

 安全管理措置の内容は、事業分野のそれぞれについてガイドラインが公表されているので、これらのガイドラインを参照して対応することとなる。

 安全管理措置は「組織的安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」の大きく4つに分類されている。

 

安全管理措置の4分類

①「組織的安全管理措置」

②「人的安全管理措置」

③「物理的安全管理措置」

④「技術的安全管理措置」

 

  • 安全管理措置での必要事項

 経済産業省ガイドラインでは、それぞれの安全管理措置の分類で必要な事項を次のように提示している。

 

組織的安全管理措置

①個人データの安全管理措置を講じるための組織体制を整備する。

②個人データの安全管理措置を定める規程などの整備と、規程などに従った運用を行う。

③個人データの取扱い状況を一覧できる手段を整備する。

④個人データの安全管理措置の評価、見直しおよび改善を行う。

⑤事故または違反に対処する

 

人的安全管理措置

①雇用契約時における従業者と非開示契約の締結をする。委託契約や派遣契約などにおける委託元と委託先間での非開示契約を締結する。

②従業者に対する内部規程などの周知・教育・訓練を実施する。

 

物理的安全管理措置

①入退館(室)の管理をする。

②盗難などを防止する。

③機器や装置などを物理的に保護する。

 

技術的安全管理措置

①個人データへのアクセスに対しての識別と認証をする。

②個人データへのアクセス制御を行う。

③個人データへのアクセス権限を管理する。

④個人データへのアクセスを記録する。

⑤個人データを取り扱う情報システムについて不正ソフトウェア対策を行う。

⑥個人データの移送や送信時の対策を行う。

⑦個人データを取り扱う情報システムの動作確認時の対策を行う

⑧個人データを取り扱う情報システムを監視する。

 

安全管理措置のそれぞれの詳細を以下で紹介する。

 

  • 組織的安全管理措置の具体例

 組織的安全管理措置では、安全管理について従業者の責任と権限を明確に定めて、安全管理に対する規程や手順書を整備・運用して、その実施状況を確認する。

 組織的安全管理措置の具体例は次のとおりである。

 

組織的安全管理措置の具体例

「個人情報保護室などの部署の設置、管理責任者などの配置、情報管理規程の整備、管理規程の実施状況の監査規定整備・監査を実施する。個人データ処理の委託に際し、委託先が再委託を行う場合に、再委託先に対して委託先が適切な監督を行うべきことを定めた委任契約にする」

 

  • 人的安全管理措置の具体例

 人的安全管理措置では、従業者に対して、業務上秘密と指定された個人データの非開示契約の締結や教育訓練などを行う。

人的安全管理措置の具体例は次のとおりである。

 

人的安全管理措置の具体例

「個人データの適切な取扱いを求める啓発研修や教育、訓練を行う。委任や雇用にあたり個人情報非開示契約を締結し、就業規則に個人情報保護規定を設ける」

 

  • 物理的安全管理措置の具体例

 物理的安全管理措置では、入退館(室)の管理、個人データの盗難の防止などの措置を行う。

物理的安全管理措置の具体例は次のとおりである。

 

物理的安全管理措置の具体例

「個人データを保管する部屋への入退室管理を行い、データ記録媒体(書類、フロッピーディスクやCD、DVDなど)を格納する場所への接近を制限したり管理する。

個人データを記録したパソコンを廃棄する際は、ハードディスク内の情報を確実に消去したり、ハードディスクを破棄するなど、データの復元を困難にする措置を行う」

 

  • 技術的安全管理措置の具体例

 技術的安全管理措置では、個人データおよびそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視など、個人データに対する技術的な安全管理措置、いわゆる情報セキュリティ対策を行う。

 技術的安全管理措置の具体例は次のとおりである。

 

技術的安全管理措置の具体例

「データベースへのアクセスを制御し、アクセスに際し個人の識別と認証を行う」

「情報システムに対する不正アクセスを阻止するファイアウォールの構築やウイルス対策を実施する」

「外部とやりとりするデータの暗号化、情報システムの監視などを行う」

 

(※ 平成27年11月時点で執筆しております。その後の法改正にご留意ください。)

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