第三者提供にあたらない場合(業務委託、事業承継、共同利用)

 以下の場合には、第三者への提供とはならないので、本人の同意を得る必要はない。

 

  • 第三者提供に該当しない例①「業務委託」

 データの打ち込みといったデータ処理を委託する場合や、商品配送を宅配業者に委託する場合など、個人データの取扱いに関する業務の全部または一部を委託する場合は、第三者提供にはあたらない。

 なぜなら、これらの行為ですべての本人の同意を得ることは現実的ではないからである。その代わりに、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、個人情報取扱事業者には安全管理が図られるよう委託先への監督が義務づけられている(22条)。

 委託先事業者は、委託された業務のためにだけ個人データを扱うことができ、委託内容以外で利用することはできない。

 

  • 第三者提供に該当しない例②「事業承継」

 合併、会社分割、事業譲渡などにより、事業とともに承継された個人データを利用する場合は、第三者に該当しない。譲渡後の利用は、譲渡前の利用目的の範囲内に限られる(16条2項)。

 承継前の利用目的の範囲内であるかぎり、個人の権利利益が侵害される可能性は低いことから、第三者への提供に該当しないとされたからである。

 事業承継の契約を締結する前の交渉段階において、調査などのために個人データを提供する場合は、事業承継の交渉が不調となった場合の措置を含め、安全管理措置を遵守させる契約を締結しておく。

 

  • 第三者提供に該当しない例③「共同利用」

 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合、次の点をあらかじめ本人に通知または本人が容易に知ることができる状態にしておけば、本人の同意を得る必要はない(23条4項)。

 

共同利用で通知する事項

①「共同利用の旨」

②「共同使用される個人データの項目」

③「共同して利用する者の範囲」

④「利用する者の利用目的」

⑤「当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称」

 

 たとえば、グループ企業で総合的なサービスを提供する場合、親子兄弟会社間で利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合が該当する。

 なお、②「共同使用される個人データの項目」と③「共同して利用する者の範囲」は変更できない。

 ④「利用する者の利用目的」と⑤「当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称」は変更ができる。これらを変更する場合は、あらかじめ本人にその変更内容について通知するか、本人が容易に知ることができる状態にしておかなければならない。

 

(※ 平成27年11月時点で執筆しております。その後の法改正にご留意ください。)

ご相談予約専用フリーダイヤル(携帯・PHSでもどうぞ)0120-066-435 無料相談受付中
  • メールでのご予約はこちら
  • ご相談の流れはこちら

新着情報・セミナー情報

NEWS LETTER バックナンバー

無料メルマガ登録