個人番号取扱いのプロセス

企業による個人番号の取扱いでは、個人情報の「取得」「保管・情報管理」「利用」「提供」「廃棄」などの各段階がある。これらの各段階について、個人番号の漏えいや悪用を防止するため、厳格な規制が定められている。

 マイナンバー法ガイドライン(「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」)で規定されている個人番号の取得から廃棄までのプロセスに従って、特定個人情報の保護について説明する。

 なお、個人番号は取扱いの各段階でマイナンバー法だけではなく、個人情報保護法の適用も受けることに留意しなくてはならない。

 個人番号の取得から廃棄までのプロセスについて、マイナンバー法のガイドラインに沿って紹介する。

 

個人番号の取得から廃棄までのプロセス

  • 取扱い段階①個人番号の「取得」

○「個人番号の提供の要求の制限」(マイナンバー法14条、15条)

○「特定個人情報の収集・保管の制限」(20条)

○「本人確認」(16条)

 

  • 取扱い段階②個人番号の「保管・情報管理」

○「特定個人情報の収集・保管の制限」(20条)

○「委託の取扱い、委託先の監督」(10条、11条)

○「従業者の監督」(34条、個人情報保護法21条)

○「安全管理措置」(12条、33条、個人情報保護法20条)

 

  • 個人番号の取扱い段階③「利用」

○「個人番号の利用範囲の制限」(9条、29条3項、32条)

○「特定個人情報ファイルの作成の制限」(28条)

 

  • 個人番号の取扱い段階④「提供」

○「特定個人情報の提供の制限」(19条)

 

  • 個人番号の取扱い段階⑤「廃棄」

○「特定個人情報の収集・保管の制限」(20条)

 

 

(※ 平成27年11月時点で執筆しております。その後の法改正にご留意ください。)

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