【データで見る経営】 4ページ「賃金引き上げ企業が67.6%と前年より3.3ポイント増加」

経済産業省の「中小企業の雇用状況に関する調査」では、常用労働者の賃金引き上げについて調べています。景気は緩やかに回復していると言われていますが、みなさんの会社ではどうでしたでしょうか。

従業員の規模が大きくなるほど月給の引き上げ実施割合が大きい

この調査は、経済産業省が中小企業・小規模事業者の賃上げ状況を含む雇用状況等を把握し、公表するために行っているものです。今年6月に中小企業・小規模事業者約3万社に調査票を送り、7月31日までに提出のあった7,352社の状況を集計しています。

グラフ1によると常用労働者の1人当たりの平均賃金の引き上げについて、「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の割合は、67.6%と昨年度の64.3%に対し、3.3ポイント増加しました。

引き上げの最も多い理由としては、「人材の採用・従業員の引き止めの必要性」が47.4%、「業績回復・向上」が38.1%、「他社の賃金動向」が27.3%と続いています。賃上げを実施した企業では、人材の確保という面と、業績の好調さが賃上げを後押ししているということが見て取れます。

賃上げした企業の中で、月給の引き上げ(定期昇給、ベースアップ等を含む)を実施した企業の割合は、グラフ2をみると、従業員数1~20人の企業で36.7%、21~100人の企業で69.4%、100人超の企業で82.8%と、従業員の規模が大きくなるほど、月給の引き上げを実施した割合が大きくなっています。

月給の引き上げを実施した企業のうち、引き上げ額について「6,000円以上」が27.0%で最も多くなっており、次いで「3,000円以上~4,000円未満」が17.8%、「5,000円以上~6,000円未満」が17.3%でした。6,000円以上引き上げた企業を従業員規模別に見ると、1~20人の企業が最も高く40.3%、21~100人の規模で27.6%、100人超の規模で20.9%でした。

従業員規模が小さい企業ほど、月給の引き上げを実施した割合は低いものの、引き上げ額は大きくなる傾向が見られます。

賃上げを行った企業は、一部の地域に偏ることなく全国的に増加しており、昨年度以上の賃上げが行われている模様です。

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