【データで見る経営】 4ページ 「不正の45%は管理職!」

商品の横流し、小口現金の窃盗、架空発注、カラ出張など、従業員が会社から現金を着服する不正は、いつの時代も消えません。不正は企業としては、当然あってはならないこと。防止の一環として、不正の傾向を見ておきましょう。

 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリ一社による「企業の不正リスク実態調査2014」から、不正の実態を検証しましょう。

 まず、企業内でどんな層が不正に手を染めるのか。グラフは、不正を行っていた役職を表しています。管理職が45%と半数近くを占めるという、ショッキングな結果となっています。管理職は職務上の権限が大きく、チェックの目が少ない傾向にあることから、周囲に発覚されずに不正をできる環境下にあることが関係あると思われます。

 部門別で見ると「販売・サービス等部門」が72%と大部分を占め、不正が起こりそうな印象がある「財務・経理部門」は8%にとどまっています。

 この結果から、財務・経理部門はチェックが厳しく、担当者の権限が小さく、不正を起こしにくい状態にあることが読み取れました。

 不正の発覚ルートに関しては、業務プロセスでの統制活動や内部通報によるものが約4割。通報や告発による不正発覚は、内部者、外部者を含めて約3割を占めています。

 少額から徐々にロットを大きくし長期間続ける傾向に

 傾向として、不正の継続期間は1年以上の長期間にわたるケ-スが少なくないといいます。外部への発注や現金の入出金などについて、一定の裁量権を持つ社員が、最初に小さな不正に成功し、発覚しないのをいいことに徐々にロットを大きくしていくというパターンが目立つようです。

 不正はもちろん、不正を行った人が悪いに決まっています。一方、会社側が不正を起こせる「スキ」を与えていることも、大きな原因です。不正が起きないよう、仕組みをつくりましょう。

 4月になると新入社員がやってきます。不正防止は最初が肝心。「1円でも不正は不正。必ず見つかり、決して許されない」「身の丈に合った生活をする」「お金に困ったら、1人で悩まない」「不正が発覚したら、人生は台無し。大切な人たちが悲しむ」というような点を、研修等で伝え、不正の根を絶ちましょう。

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