【経営トピックス】 1ページ 中小企業に潜むリスク 「学歴・経歴詐称」は採用時に 食い止めよう

つい先日、あるコメンテーターの学歴・経歴詐称が世間をにぎわせました。社員の学歴・経歴詐称は、中小企業経営においても他人事ではありません。最も大事なのは、採用時に学歴・経歴詐称がないか確認すること。詐称を見抜くには、ポイントがあるのです。

 社員の雇用契約は長期間にわたることが前提で、信頼関係の上に成り立っています。そうしたことから、学歴・経歴詐称を行うこと自体、信義則上の告知義務に反することになります。詐称事項別に防止策を解説します。

詐称を見抜くポイント

<学歴>

 ありかちなのは「高卒」「大学中退」なのに「大学卒業」とするケース。事前に卒業証明書や卒業証書のコピーを提出してもらうことで、詐称を防ぐことができるでしょう。

<年齢>

 法令に抵触するような若年齢層や定年をまたぐ年齢の場合、年齢詐称が問題となります。これは運転免許証やパスポートなどの身分証明書を確認しましょう。

<転職歴>

 印象を良くするため、短期間で退職した職歴を履歴書に載せなかったり、以前勤務していた職場の就業期間を偽ってしまうケースがあります。雇用保険被保険者証や年金手帳を確認したり、社会保険事務所や前職への問い合わせでも、ある程度確認できるでしょう。また、面接時に「OO社では、どんな業務をやっていましたか?」「どんな理由で辞めたのですか?」などと、できるだけ詳細に質問すると、事実に近づけます。

<前職でのポジション>

 前職でのポジションは、採用後の役職や給与に影響を与えます。そのため、前職では実際は一般社員だったのに、課長だったと偽るケースも見受けられます。これは面接で職務上の経験をできるだけ詳しく質問することにより見抜けるでしょう。「納期までに仕事を収めてきた割合」「期待通りに仕事が進まなかったときの対処法」などを質問することで、自分が責任をもって最後まで行った仕事の仕上がり具合や、仕事を「最後までやり切る力」を確認できます。

 入社前であれば、学歴・経歴詐称があった場合、採用を断ることで完結します。しかし、入社後に詐称が発覚しても、簡単に解雇できるとは限りません。学歴・経歴詐称を防ぐには、採用時の綿密なチェックが不可欠です。

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