【データで見る経営】 4ページ 半数以上の企業で人手不足 昨年よりも5ポイントアップ

人手不足が叫ばれて久しいですが、実際の中小企業の現場はどのように感じているのでしょうか。
日本商工会議所が「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果を発表しました。

飲食業で約8割が人手不足を実感

 6月29日、日本商工会議所が、全国47都道府県の中小企業4,072社に行った「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果を発表しました(回答率59.1%)。
 この調査によると、人員の過不足状況について聞いた質問では、「不足している」と答えた企業が1,336社と全体の55.6%を占めました。昨年の50.3%より5ポイント多い結果となり、人手不足の傾向は強くなっていることがわかります。その他の回答は、「過不足はない」が39.7%、「過剰であ
る」が3.8%でした。
 業種別では、宿泊・飲食業で約8割の企業が人手不足を感じており、介護・看護、運輸業などでも7割以上の企業が人手不足を実感しています。もっとも低い業種は金融・保険・不動産業で、業種によって偏りがありました。
 従業員の規模別では、「不足している」と回答した企業のうち、5人以下の企業が唯一、前年より下回ったものの、その他すべての規模(6~10人、11~20人、21~50人、51~100人、101~300人、301人以上)で前年を上回りました。なかでも、企業規模が大きくなるほど不足感が高まり、301人以上の企業で73.3%が不足を感じている結果となりました。

不足している人材は一定のキャリアを積んだミドル人材

 人材が不足していると回答した企業に「求める人材」を聞いたところ、「一定のキャリアを積んだミドル人材」の割合が最も高く69.0%でした。次いで、高校卒業新卒社員が41.2%、大学卒業新卒社員が33.0%でした。業種別においても、すべての業種で「一定のキャリアを積んだミドル人材」が最高値でした。中でも介護・看護が、前年比7.5ポイントアップの80.6%と、高い数値を示しています。

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