ウェブ利用規約のポイント

ウェブ利用規約とは

インターネット上で各種サービスを提供するサイトにおいては、利用条件を書面上に定めた契約書の取り交わしはほとんど行われず、サービスの利用条件を記載した、いわゆる「利用規約」と呼ばれる文書が掲載されることが一般的です。

ウェブサービス(インターネットを介して提供するサービス)は、その類型が、ネット通販、ソーシャルネットワークサービス(SNS)、オンラインゲーム、クラウドサービスまで極めて多岐にわたります。

ウェブサービス利用規約においては、提供するサービスの特性に応じた規約を作成する必要です。

ウェブ利用規約のポイント

利用規約では、利用契約の成立・変更が有効となるよう方式に注意し、IDとパスワードの管理を利用者の責任とします。

サービス提供者の責任を制限するよう、規定します。

また、禁止事項・ペナルティを具体的に定めます。

その他、主なポイントをご説明します。

同意の取得(頭書)

ウェブサービスは、オンライン上でサービスを提供するので、サービス利用契約の締結もオンラインで行われ、契約書の取り交わしなどは行われないのが通常です。

したがって、どのような場合に契約が成立したのか明確にしておく必要があります。

利用規約に「サービスを利用するためには規約に同意する必要がある」「同意したものとみなす」旨を規定しただけでは、裁判において、ユーザーからの同意は取れていないと判断されてしまうおそれがあります。

利用規約のみの記載を同意の根拠とするのではなく、ユーザーからの明示的な同意を取り付ける仕組みを検討する必要があります。

IDとパスワードの管理

ウェブサービスでは、利用者の本人確認もオンライン上で完結させるのが一般的です。

利用者登録に実名登録を要求しない場合も多いです。

多くのサービスでは、事業者が付与するか、利用者自らが登録したID(メールアドレスや任意のユーザーネーム)とパスワードを入力することで利用者が同一人であるか否かの確認(本人確認)がされています。

このような仕様の場合、無権限の第三者が利用者のIDとパスワードを悪用しても(アカウントの乗っ取り)、事業者が乗っ取りの事実を確認して、本来の利用者にアカウントを返還する確実な方法はありません。

そこで、ウェブサービスの利用規約では、IDとパスワードの管理責任が利用者にあること、利用者IDとパスワードが利用された場合、事業者は、その利用行為を利用者本人の行為とみなす条項を入れておくことが一般的です。

禁止事項

禁止事項を具体的に規定します。

禁止事項においては、他者の権利侵害の禁止、犯罪行為の禁止など、一般的な事項だけでなく、サービス特有の禁止事項をできる限り網羅的、かつ具体的に列挙しておくことで、禁止事項違反に伴うアカウント停止などの措置をとりやすくなります。

権利帰属

著作権等の知的財産権の権利帰属を明確にします。

ユーザーからコンテンツの投稿を受け付ける場合、その中に第三者の権利を侵害しているものが紛れ込んでしまうことを完全に防ぎきることはできません。

しかし、そのような権利侵害コンテンツを放置していると、サービス運営者が権利者から対処を求められ、場合によっては訴訟を提起されてしまうリスクもあります。

そのようなリスクをできる限り回避するため、投稿コンテンツが第三者の権利を侵害していない旨の表明保証を規定します。

保証の否認及び免責

ウェブサービスの利用規約では、事業者が負担し得る責任の上限を規定することが一般的です。

但し、ウェブサービスの場合、利用者が消費者であることも多く、その場合には消費者契約法が適用されます。

消費者契約法では、事業者の債務不履行により生じた損害の全てを免責する条項や、事業者に故意又は重過失ある場合の損害賠償責任の一部を免除する条項が無効とされていますので、消費者向け契約において、責任制限条項を設ける場合は、この点に注意して、条項を作成する必要があります。

規約の変更

ウェブサービスの利用規約では、利用規約の中に条件変更の規定を設けて、どのような場合に、どのような方法で条件変更が行われるかについて利用者と合意しておきます。

 

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