日本政府の外国人雇用の方針は?

外国人受入れの基本的な考え方

 日本政府は、外国人の受入れについて、「専門的・技術的分野における外国人労働者は積極的に受け入れるが、単純労働者の受入れは慎重に行なう」という方針を示しています。日本の経済社会の活性化、国際化を目的として、高度な専門性、技術性を有する外国人労働者の受入れを積極的に進めようとしています。

 他方、いわゆる単純労働者の受入れについては、口本人の雇用機会が縮小するなど国内の労働市場に関わる問題、治安の問題等、日本の経済社会と国民生活に大きな影響を与えることから、慎重な対応をしています。

 

「第4次 出入国管理基本計画」の概要

 法務省は、外国人の入国・在留に関する施策の基本となるべき計画として、「出入国管理基本計画」を定期的に策定し、その後の数年間の外国人雇用政策の指針等を公表しています。

 現在は、平成22年3月に策定された「第4次 出人国管理基本計画」が最新となっており、「活力ある豊かな社会」、「安全・安心な社会」、「外国人との共生社会」の実現という視点に立っています。

 具体的には、以下の4つの方針で構成されています。

① 本格的な人口減少時代が到来する中、日本社会が活力を維持しつつ、持続的に発展するとともに、アジア地域の活力を取り込んでいくとの観点から、積極的な外国人の受入れ施策を推進していく

② 日本社会の秩序を維持し、治安や国民の安全等を守るため、テロリストや犯罪者の入国を確実に水際で阻止し、また、「不法滞在者」や、「偽装滞在者」の対策等を強力に推進するとともに、法違反者の状況に配慮した適正な取扱いを行なっていく

③ 在留管理制度を適切に運用し、情報を活用した適正な在留管理を行なっていくとともに、地方公共団体における円滑な行政サービスの実施に必要な情報の提供を行なうなど、外国人の利便性の向上に努めていく

④ 国際社会の一員として、難民の適正かつ迅速な庇護を推進していく

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