外国人労働者の受入れに必要な法律知識は?

  • 主に必要なのは入管法と労働関係法令

 外国人雇用で特に知っておかなければならない法律は入管法です。外国人労働者の労務管理でベースとなる法律であり、日本人雇用と外国人雇用の決定的な違いを形成する在留資格制度が定められています。

 外国人を扉用する場合、入管法を理解し、これに違反しないよう採用・雇用、在留資格の管理等の社内体制を整えなければなりません。

 法令違反には厳しい罰則が設けられていますので、社内の担当部署(人事・総務等)に人管法等の研修を行なうなど法令に対する理解を深め、社内全体で法令遵守の意識を持つことが大切です。

 また、原則として日本国内で就労する限り、国籍を問わず日本の労働関係法令の適用があります。労働基準法をはじめ、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、職業安定法等は外国人労働者にも適用されますので、日本人雇用の場合と同様に労働関係法令の理解は必須です。

 

  • 法令の改正に注意

 外国人を雇用するにあたって、知っておかなければならない法律(人管法、労働関係法令等)は、改正が頻繁に行なわれます。

 入管法は、平成24年7月に大きな改正が行なわれ、従来の外国人登録制度に代わる新しい在留管理制度が導入されました。これにより、外国人労働者の労務管理の方法も適宜変更する必要があります。

 また、労働関係法令も頻繁に改正が行なわれます。

 したがって企業は、これらの法令を遵守するために、常に最新の法改正情報を仕入れて、対応することが大切です。

 ただし、頻繁に行なわれる法改正の情報を追いかけ、関連する法律と手続きの知識をアップデートし続けることは、企業にとっては大きな負担になります。対策のひとつとして、外国人雇用に詳しい専門家(弁護士、社会保険労務士、行政書士等)のアドバイスを受けるのもお勧めです。

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