会社破産

会社破産(法人破産)をお考えの経営者のかたへ

nakanishi 近年の経済不況の下、中小企業・個人事業主の倒産は増加しています。

 現在、過大債務、過剰借入に苦しんで日夜資金繰りに頭を悩まされておられる経営者の方、事業を終結させるか継続させるか決断を迫られている経営者の方も多いのではないでしょうか。

 創業より必死の思いで築き上げてきた会社を潰したくない、従業員や取引先に迷惑をかけたくないなど、経営者の方は苦悩しておられることと思います。

 経営者としては、最後まで会社再建のために頑張りたいお気持ちは良く分かります。

 もちろん、私たちも、企業再生のご相談を頂いた場合、最後まで貴社の再建のために全力を尽くします。

 しかしながら、状況によっては、どうしても再建が困難な場合もあります。そのような場合は、責任を持って会社を清算することも、経営者の大切な役割です。

 そして、私たち弁護士は、そのような場合も、経営者に寄り添って、経営者やご家族、従業員の方の権利を最大限保護し、人生の再スタートが切れるようにお手伝いします。

 一度、破産してしまうと全てがおしまいになる訳ではありません。債務をすべて無くして、一旦、リセットし、再スタートすることができます。破産は、再スタートを切るための最初の一歩に過ぎません。

 会社法上も、破産は取締役の欠格事由から除外されています。破産しても、再び起業される方もおられます。

 会社が破産手続きを選択すると、裁判所から選任された破産管財人が会社財産を債権者に公平に配当します。

 債権者が経営者やご家族に直接請求したりすることはできなくなりますし、一部の債権者だけが強引に有利な分配を受け取ることもできなくなります。

 破産手続を選択する場合、従業員も全員失職することになりますが、給料や退職金などの労働債権を先に確保するなどして、従業員等に最低限の配慮をすることができます。

 破産を決断することは経営者にとって、もちろん、苦渋の決断であるとは思いますが、そうした状況を放置しても、問題が解決されることはないどころか、「自殺」や「夜逃げ」や「家族の離散」といった最悪の事態を招いてしまうこともあるのです。

 あなたの会社が破産の危機に瀕している場合、あなた自身が精神的にも相当にきつい思いをされている筈です。1人で悩んでも答えが出ないばかりか、状況はますます悪化することが多々あります。

 第三者に相談するだけでも精神的に相当楽になることもあります。

 弁護士は当然、守秘義務を負っていますので、相談していることを他の誰かに知られることはありません。

 あなたとあなたのご家族、従業員のためにも、一刻も早く、専門家である弁護士に相談し、客観的に状況を分析してもらった上で、然るべき措置を取ることをお奨めします。

 法的な手続の説明だけでなく、あなたの人生を再スタートさせるため、今の生活の状況や、お悩み、ご希望もお聞きし、最適な方法をご提案させていただきます。

 あなたの生活の再建を一緒に考え、債務問題の解決を目指します。

 一人で悩まずに、是非、お気軽にご相談ください。

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