【経営トピックス】 1ページ 「独旅客機墜落事故から学ぶ社員のメンタルチェックの大切さ」

乗客150人全員が犠牲になった、ドイツ旅客機事故。故意に機体を墜落させたとみられている副操縦士が、かつて深刻なうつ病を患い、精神療法を受けていたことが判明しました。従業員の精神状態は、企業の生産性と企業経営に影響を与えることを実証しています。

平成25年中における日本の自殺者の総数は27,283人。自殺原因のトップは「うつ病」で、5,832人と全体の2割強を占めます。うつ病の原因はさまざまですが、会社での人間関係が起因するものも相当あるでしょう。

現在、日本の就業者6,400万人のうち、自殺者を先の27,000人とすると、自殺未遂者は30万~40万人、メンタル不調で退職・休職に追い込まれる人は80万~120万人いるといわれています。ここまでが顕在化しているメンタル不調者。多く見積もると160万人以上いると推測されます。さらに、メンタル不調が一因にある業務上のケガや事故に遭う人は400万~600万人いて、さらにメンタル不調が一因で業務効率の悪化を起こしている人は1,000万~2,000万人いるとさえいわれています。「予備軍」まで広げると、半数近くの就労者がメンタル不調者になりうるのです。

 メンタル不調による労災申請や損害賠償責任で悪評が立つ

ここで大事なことは、メンタル不調者をつくらないことと、メンタルが不調ぎみな社員がいれば、きちんとフォローすることです。

うつ病などのメンタル不調の大きな原因となるのが長時間労働。連日の長時間残業や休日出勤が続いている社員がいたら「大丈夫か」と声をかけることから始めましょう。

社員のメンタル状態に気を配らないでいると、あるとき突然メンタル不調者が出てきて、労災申請や損害賠償の責任を負うようになるかもしれません。

さらにメンタル不調者の自殺等での損害賠償責任が生じると、悪評が一気に広がります。中小企業なら1つの悪評で資金繰りに大きな影を落とし、死活問題にかかわります。場合によっては倒産にもなりかねないのです。

平成27年12月から社員50人以上の会社でストレスチェックが義務化されますが、企業規模にかかわらず、従業員のストレスチェックとメンタル面でのフォローは必須事項という時代に差し掛かりました。社員一人ひとりは会社にとって大事な財産。財産を守ることは、社長の大事な役目なのです。

 

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