【2017年7月号】経営マガジン

記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング

【経営トピックス】 1ページ 仮想通貨はまだまだ他人事? ビットコイン導入のメリット

仮想通貨の時価総額ランキングサイト「coinmarketcap.com」によると、3月末以降の2ヵ月
余りでビットコインの価格が2倍以上に跳ね上がったことがわかりました。加えて、ビットコイン
以外の仮想通貨も価格が大きく上昇しており、ますます注目を集めています。

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【データで見る経営】 2ページ 4割近くの就活生が「職場の雰囲気」を重視 待遇や将来性よりも “人”を見られている?

2017年6月6日に東京商工会議所が「中堅・中小企業の新入社員意識調査」を発表しました。
この調査は、東京商工会議所による「新入社員ビジネス基礎講座」に参加した1,042名の就活生
を対象としています。この調査の中の質問のひとつ「入社した会社を選んだ理由は何ですか」の回
答を見ていきましょう。

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【税務・会計2分セミナー】 3ページ グループ内での資産移動が円滑に? 社長のマネジメントをサポート 経営管理マガジン04 多様化する法人組織の形態、 実態に即した課税制度 「グループ法人税制」とは?

「グループ法人税制」は、平成22年度の税制改正で創設された制度です。
日本国内において分社化や完全子会社化による企業グループの形成など、企業グループの一体
的な経営が展開されている実態に即した制度だといえるでしょう。

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【労務ワンポイントコラム】 4ページ  自社に合わない成果主義の導入は、 時短圧力の形骸化を生む

GDP(国内総生産)を、労働投入量(就業者数×労働時間)で割ったのが「労働生産性」。「労働者が
生み出した成果がどれくらい効率的だったか?」を定量的に表す指標です。
この労働生産性において、OECD(経済協力開発機構)加盟35カ国中、日本は18位(2016年)。生
産年齢人口が減少の一途をたどっていく可能性が高い日本では、その減少分をカバーするために生
産性を向上させるという狙いが国策として掲げられるのは必然だったのかもしれません。
ただ、具体的な施策として、労働時間規制、同一労働同一賃金は、果たしてうまく機能しているとい
えるでしょうか?

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【社長が 知っておきたい 法務講座】 5ページ  知らぬ間に過料の対象になってしまうかも !? 商業登記法違反になってしまう 「登記懈怠」に要注意!

 どの会社も、定款のなかで取締役の任期を定めています。そして取締役の任
期満了ごとに発生する手続きとして「役員変更登記」があります。役員の人員構
成に変更のない場合でも、①「就任」 ②「重任」 ③「辞任」 ④「退任」 ⑤「死亡」
⑥「解任」 ⑦「商法で定められた『欠格事由』に該当」のいずれかに当てはまる
場合は「役員変更登記」が必要です。

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【増客・増収のヒント】 6ページ  USJから学ぶ顧客データの分析力 “伸びていない数値”が ビジネスにつながる

雑誌で特集が組まれるほど、「データ分析」が現在注目されています。データを活かし、事業拡大を
している代表的な企業のひとつがユニバーサル・スタジオ・ジャパン(以下、USJ)です。東京ディズ
ニーリゾートが2年連続で年間入場者数を減らしている中、USJは3年連続で過去最高の年間入
場者数を記録しています。勢いづくUSJが実践しているデータ分析とは?

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【経営なんでもQ&A】 7ページ  「労災」に当てはまらない傷病で 勤務が難しくなった場合、 どうすれば従業員の生活を 守ってあげられるの?

Q わたしの会社では出産後の女性社員が取得することを想定した育児休暇の制度を設け
ています。女性社員の取得実績はあるのですが、先日、男性社員から育児休暇を取得した
いという要望が出ました。世間の動きに合わせて制度を運用していければと考えている
のですが、男性社員が育児休暇を取得している事業所は全国でどれくらいあるのでしょ
うか?また、男性社員が育児休暇を取ることで会社にどんなメリットがあるでしょうか?

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