【2017年9月号】経営マガジン

記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング

【経営トピックス】 1ページ 相次ぐ会計不祥事により透明性を求められる会計監査中小企業にもその波が

近年、大手企業の会計不祥事が相次いでいます。先月取り上げた東芝だけでなく、粉飾決算をめぐる裁判で有罪判決が出たオリンパスもそのひとつです。こうした会計不祥事に対応するため、金融庁が中心となって会計監査の改革を推進しています。監査制度の見直しによる影響は大企業だけでなく、中小企業にもおよぶと予測されます。

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【データで見る経営】 2ページ 2017年上半期の倒産件数は減少ただし負債総額は増加

東京商工リサーチが2017年上半期(1~6月)の倒産状況を公表しました。同統計によれば、倒産件数は4, 267件(前年同期比0. 14%減)となり、上半期としては8年連続の減少となります。一方で、負債総額は2兆2, 104億3, 800万円となり、前年同期の7, 936億300万円と比べ、大きく上回りました。この背景には何があったのでしょうか?

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【税務・会計2分セミナー】 3ページ 2017年税制改正で大変革!仮想通貨が消費税の課税対象外に

「新しい貨幣」として注目され、物議を醸してきたビットコインなどの仮想通貨。もともと仮想通貨の取引には、8%の消費税が課税されていましたが、今回の税制改正で消費税の課税対象外となりました。これから注目が高まる仮想通貨について改めて確認していきましょう。

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【労務ワンポイントコラム】 4ページ  従業員の副業を全面的に禁止することはできない
副業を認めるうえでの注意点とは?

最近、従業員の副業を認める会社が増えてきています。その中には、ロート製薬やサイボウズといった大手企業も含まれており、新しい働き方のひとつになるのではないかと期待されています。
ただ、内心では副業に抵抗を感じる方もいらっしゃるでしょう。安易な流行への追随がのちに痛手を負うはめになるかもしれません。そこで今回は、従業員に副業を認める場合の注意点についてポイントを絞って紹介していきます。

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【社長が 知っておきたい 法務講座】 5ページ  平謝りだけがクレーム対応ではない
過度な「悪質クレーム」の違法性を知っておこう

悪質なクレーマーへの対応に悩む企業は数多くあります。「自分の会社には関係ない」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、この対応を一歩誤ってしまえば、インターネット上での風評被害や不買運動につながりかねません。大問題になる前に、クレーム対応に関連する法律を学んでおきましょう。

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【増客・増収のヒント】 6ページ  新しい集客ツールになるか?メッセージアプリ「LINE@」のメリット

DMやメルマガなど、お客様や見込み客との接点を強化するための手法は数多くあります。その中で最近注目を集めているのがLINEの法人向けアカウント「LINE@」です。総務省の「通信利用動向調査」によると、スマホの普及率は72. 0%となっており、年々その数は増えてきています。スマホの普及増加が「LINE@」の効果を押し上げているのです。

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【経営なんでもQ&A】 7ページ  “ツテ”がない中で優良な提携先を見つけるには?

Q 新商品の共同開発や、販売チャネルの拡大を一緒にできる提携先を見つけたいのですが、これといった“ツテ”がありません。なかなか思うように提携先を見つけられないのですが、何かいい方法はありませんか?

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