【2018年1月号】経営マガジン

記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング

【経営トピックス】 1ページ 外国人向け“サムライ”ビジネスに学ぶ体験型サービスの需要性

日本政府観光局が10月18日に発表した2017年1~9月の訪日外客数は、前年同期間比17.9%増の1,797万人となりました。外国人観光客がもたらしてくれるインバウンド需要を増やすためには、外国人のニーズをいかに把握し、コンテンツやサービスに活かせるかがカギとなります。

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【データで見る経営】 2ページ コンプライアンス違反倒産が250件取引先の倒産が及ぼす影響とは?

最近、東芝、日産自動車、神戸製鋼など大手企業の不祥事が大きく取り上げられ、話題になっています。企業の不祥事は、社会的な信頼を失うだけでなく、経営にも大きな打撃を与えるため、倒産に至るケースも少なくありません。では、どのようにして不祥事や連鎖倒産を防げばいいのでしょうか?

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【税務・会計2分セミナー】 3ページ 広告宣伝用の資産をもらったら……受贈益はかかる?かからない?

新店舗オープン時や、店舗を改装するとき、陳列棚などの広告宣伝用の資産を知り合いから譲り受けることがあります。寄贈を受けた場合の受贈益は、原則として収入計上しなければなりません。では、販売業者における製造業者からの広告宣伝用資産等であっても、原則どおりの処理になるのでしょうか?

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【労務ワンポイントコラム】 4ページ  『両立支援等助成金』を活用しながら福利厚生や働き方を見直そう

働き手が不足している中で、魅力的で働きやすい職場環境を整えることは、優秀な人材を集めるためにも必要不可欠です。中小企業の中では、すでに就業環境の改革を推進している会社もあるようです。そこで、福利厚生を充実させた会社の事例や、ワークライフバランスを考えた柔軟な働き方を後押しする助成金についてご紹介します。

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【社長が 知っておきたい 法務講座】 5ページ  セクハラ対策は事業主の義務!必ず実施しなければならない防止措置とは?

2014年の厚生労働省の調べによると、男女雇用機会均等法に関する相談のうち、約半数に相当する45.4%がセクシャルハラスメント(以下、セクハラ)についての相談だったことがわかりました。職場での女性の活躍を推進していくためにも、きちんと防止策を講じることが必要です。今回は、セクハラの定義と防止策の義務付けについてご説明します。

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【増客・増収のヒント】 6ページ  高齢化が進むと、需要が高まるのは?“不足”が予測される市場がポイント

2030年には、人口の3割が65歳以上の高齢者になる日本。本格的に高齢化社会を迎えるにあたり、新たなマーケットの開発を行なっていく必要があります。それでは、どのようにマーケットを開拓していけば、高齢者のニーズに応え、市場を拡大していくことができるのか探っていきましょう。

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【経営なんでもQ&A】 7ページ  取引先に送る請求書には何を記載すればいい?

Q 起業をして、初めて商品が売れました。取引先の担当者から「請求書を送ってほしい」と言われたのですが、書式や記載する項目に決まりはありますか?

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