【2018年2月号】経営マガジン

記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング

【経営トピックス】 1ページ 円安でも賃金指数は上がらず消費離れに対抗する企業努力とは?

“アベノミクス”の効果によって、大企業を中心に利益は増加しているものの、可処分所得の伸び悩みから、消費者の節約志向は継続中です。それを受け、大手小売り各社で値下げに踏み切る動きがあります。物流の自動化や高級品の値下げなど、消費者の節約志向に対応する各企業の取り組みをご紹介します。

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【データで見る経営】 2ページ 小規模企業の約半数が未作成経営計画の策定が売上UPのカギ!

会社の収益を向上させ、さらに安定化を図るには、計画的に経営していく必要があります。そこで重要になってくるのが“経営計画の策定”です。しかし、“個人事業主や小規模企業の約半数が経営計画を作成していない”という実態があるようです。中小企業庁発表の調査結果をもとに、小規模企業の現状と、経営計画がもたらすメリットについて見ていきましょう。

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【税務・会計2分セミナー】 3ページ 目的によって異なる!?医療費控除の対象となる自由診療費とは?

インプラント治療やレーシック手術など、健康保険が適用されない自由診療を受けると、治療費が高額になります。所得税の計算上、一定の医療費控除が認められますが、その治療費が医療費控除の対象となるのかどうか気になりますよね。そこで今回は、どんな自由診療が医療費控除の対象となるのか、“医療費控除に該当するか否かの判断基準”についてご説明します。

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【労務ワンポイントコラム】 4ページ  社内で発生する前に!パワハラについて労使協定を結んでおこう

都道府県労働局等に寄せられる『いじめ・嫌がらせ』の相談件数は年々増加し、平成28年度は70,917件にのぼりました。パワーハラスメント(以下、パワハラ)が原因で労災補償が発生する件数も増えています。では一体、何がパワハラに該当するのでしょうか? 職場での防止策も考えていきましょう。

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【社長が 知っておきたい 法務講座】 5ページ  従業員のメールを閲覧するのは法律違反 !?監視権限とプライバシー権について

業務で使用しているメールを従業員が私的利用することにより、近年、さまざまなトラブルが起こっています。会社の機密情報や個人情報の外部流出などを未然に防ぐため、社長や上司が従業員のメールをチェックすることは可能なのでしょうか?

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【増客・増収のヒント】 6ページ  若者は“コト消費”に夢中!人と共有できる感動体験が消費を促す

政府は、働き方改革や消費活性化の一環として、2017年2月より『プレミアムフライデー』の推進を図っています。近年、消費離れが取りざたされている若者も、友人との食事や旅行、ライブ鑑賞などの“コト消費”においては、お金を費やすようです。

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【経営なんでもQ&A】 7ページ “情報提供料”や“紹介手数料”は、どう計上すればいい?

Q 情報提供や取引先を紹介してもらった相手に、情報提供料や紹介手数料を支払いたいと考えています。この場合、情報提供料等と交際費等の区分について税務調査でよく問題になると聞きますが、どのように判断すれば良いでしょうか?

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