【2019年4月号】経営マガジン

記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング

【経営トピックス】 1ページ 1年以内に上場できる? 規格外の上場市場『東京プロマーケット』

会社経営の一つのゴールともいえる株式上場。上場申請までには監査法人やコンサルタントなどと組んで、数年かけて準備を行うのが通例です。そのため、上場準備には数千万単位の資金が必要になります。しかし、低予算、短期間で上場できるとして、近年注目されている市場があります。それが『東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)』です。今回は、『東京プロマーケット』の特徴とメリットについて、ご紹介します。

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【データで見る経営】 2ページ 女性労働者採用率39.8%!女性社員の登用が会社を救う

労働力の減少が進むなか、重要度が増している“女性の社会進出”。しかし、2018年9月に厚生労働省より公表された『平成29年版 働く女性の実情』では、雇用における男女平等にはいまだ見えない壁があるという現状が示されました。そこで今回は、女性活用の現状と課題、そして女性活用を後押しする政府の施策についてご紹介します。

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【税務・会計2分セミナー】 3ページ 『先端設備等導入計画』で生産性UP!固定資産税が0円となる特例も!

少子高齢化などによる労働力不足、働き方改革への対応など、企業の事業環境は厳しくなるばかりです。そんななか、古い設備を一新し、先端設備などを導入する中小企業者や小規模事業者などを対象に、『先端設備等導入計画』の認定が始まりました。今回は、さまざまな支援措置を受けられる同制度の概要についてご紹介します。

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【労務ワンポイントコラム】 4ページ がんで治療中の社員。会社がとるべき対応とは?

生涯で2人に1人は、がんにかかる可能性があるといわれている現代。しかも、その3分の1が働き盛りの年代であることはあまり知られていません。バリバリ働いている社員が、いきなりがんになったと打ち明けてくることは十分起こり得ます。そんなとき、会社としてどう対応するのがベストなのでしょうか。

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【社長が知っておきたい法務講座】 5ページ 強制解雇した社員から訴えられたときの対処は?

もしも、やむを得ず強制解雇した元従業員から会社を訴える旨の内容証明が届いたら……。このような労働訴訟は自社には無縁の話だと思いがちですが、会社を経営している以上、決して対岸の火事とは言い切れません。では、実際に元従業員から訴えられたら、会社としてどのように対処するのが正解なのでしょうか?

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【増客・増収のヒント】 6ページ  守りより攻め!クレーム対応にコンテンツマーケティングをプラス

現代は、SNSによって知らぬ間に不特定多数にクレームが拡散されてしまう時代。一方で、SNSでのクレーム対応を通して企業姿勢を広くアピールすることもでき、顧客の声を活かした新たなコンテンツ創出が容易になった時代でもあります。今回はそのような“攻め”のクレーム対応のコツをご紹介します。

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【経営なんでもQ&A】 7ページ ここだけは必ず押さえて!雇用契約書を作成する際のポイント

Q 以前から社員を雇い入れる際に雇用契約書を交わしていたのですが、先月、ある社員から契約違反だと訴えられてしまいました。その項目については見直して契約書をつくり直したのですが、二度と裁判沙汰になりたくありません。契約書に必ず明示しておく項目は何なのかを教えてください。

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