景品表示法の注意点

景品表示法とは

景品表示法は、事業者が一方的に出す広告等の内容や条件が、実際のものと違ったりすると消費者(顧客)が、適切にどの商品を選ぶかという選択ができなくなってしまうことから、広告等の最低限の基準を定めたものです。

景品表示法が規制している広告は、
・ 優良誤認表示
・ 有利誤認表示

・ その他誤認されるおそれのある表示
です。

以下、検討します。

優良誤認表示

商品やサービスの「内容」や「効能」についての規制となります。

優良誤認表示は、実際のものより著しく優良であるとする表示と他の同業者のものよりも著しく優良であるとする表示に分けることができます。

◎ 実際のものより著しく優良であるとする表示

例えば、「松坂牛ステーキ」と記載された商品が、実は松坂牛ではなかった場合がこれにあたります。その他、実際は果汁成分50%であるジュースに「100%果汁」と表示、や「走行距離」を偽った中古車、機械打ちの麺に「手打ち」と表示等があります。

◎ 他の同業者のものよりも著しく優良であるとする表示

例えば、「PCの販売等でこの技術は日本で当社だけ」や「合格実績No.1」等と表示しているが、実際は当社だけではなかったり、実績の計算法が適正なものでなかったりする場合等です。

また、実際に裏付けがない他社との比較による表示は違法となります。

例えば、カップ麺等の表示で、「麺2倍」の表示に「※当社比」や「※当社他商品と比較して」等と書かれていることがあると思います。これは、この他社比較の優良誤認表示を回避するために表示していると考えられます。

◎ 条文(景品上表示法4条1項1号)

「商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」

有利誤認表示

商品やサービスの内容等ではなく、価格等の「取引条件」についての規制です。

こちらも、優良誤認表示と同様、実際条件より著しく有利であるとする表示と他の同業者の条件よりも著しく有利であるとする表示に分けることができます。

◎ 実際の条件より著しく優良であるとする表示

例えば、「送料無料」と強調して表示していたが、実は送料が無料となるのは、東京都のみであった場合や「今なら半額!!」という表示をしているが、実際にはすべての取引でその値段設定をしていた場合等があります。

また、いわゆる二重価格表示問題(メーカー小売希望価格の設定がないにもかかわらず、メーカー小売希望価格を設定し、それと比べて「半額!」等と表示する問題)もこの有利誤認表示に分類されます。

◎ 他の同業者の条件よりも著しく優良であるとする表示

例えば、価格調査をすることなく「地域最安値」と表示したり、他社の割引サービスを考慮することなく「他社より安い」と比較を表示したりする場合をいいます。

◎ 条文(景品上表示法4条1項2号)

「商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」

その他誤認されるおそれのある表示

消費者(顧客)に誤認を与えるおそれがあるものについて、総理大臣が指定すれば、「優良誤認表示」や「有利誤認表示」と同様に扱うとしています。

現状では、以下の次の6種類があります。
・ 無果汁の清涼飲料水等についての表示
・ 商品の原産国に関する不当な表示
・ 消費者信用の融資費用に関する不当な表示
・ 不動産のおとり広告に関する表示
・ おとり広告に関する表示
・ 有料老人ホームに関する不当な表示

 

景品表示法の対応ポイント

商品やサービスについて、広告表示する場合は、その表示の裏付けとなる証拠資料をしっかりと準備しておきましょう。
証拠資料を提出できない場合、違法な表示となるおそれがあります。
特に、商品やサービスの効能の表示については、判断が難しい場合があるので、検証結果等の証拠資料を用意しておくことが大切です。