大阪・尼崎 中小企業法律相談 > 労務問題 > 労働審判

労働審判

・労働審判の申立書が届いたが、どのように対応すれば良いかがわからない。
・合意退職をした元従業員から不当解雇で訴えられてしまった。
・元従業員から過去に遡って残業代を請求されてしまった。

　労働審判は、使用者側・労働者側双方にとって労働問題をスムーズに解決するためにできた制度です。

　訴訟になってしまった場合、解決まで1年近くかかってしまうことがありますが、労働審判は原則として3回以内の期日で結論を出すことになるので、時間的・金銭的な負担が少なくて済みます。

　一方、3回で審判が下されてしまうので、第1回の期日までに入念な証拠の収集と論拠の構築をしておく必要があります。

　通常訴訟と比較して準備期間が限られます。申立後約40日間で行われる第1回期日までに殆どの主張を出し切ることが重要です。

　これらの準備を怠ってしまうと、相手側に主導権を握られてしまい、不利な審判が下されることになってしまいますが、多くのケースで、第1回期日までにどのような準備をして良いのかがわからない、もしくは準備に時間が割けない状態で臨んでしまうことになっています。

　弁護士に依頼をすることで、答弁書などの書類の作成や期日までの証拠の準備、労働者側との交渉を代理で進めることが可能です。

　労働審判の結果を大きく左右する第1回期日までの準備を弁護士が行うので、その後の交渉をスムーズに進めることができます。

　問題が発生したらすぐに弁護士に相談し、適正な準備を進めていくことをお勧めいたします。

　当社は、会社側（使用者側）の弁護士として、多くの労働審判を取り扱って参りました。

　まずはお気軽にご相談ください。

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