マイナンバー制度の開始により、個人情報保護法の特別法となるマイナンバー法によって、企業・団体が遵守すべき個人情報保護がいっそう強化されます。
従来の個人情報保護法よりも厳格な対応が取扱事業者等には求められることになったからです。
本書は、個人情報保護法の基本を踏まえたうえで、マイナンバー制度によって個人情報の取扱いはどうなるのか、企業や団体で個人情報を取り扱う実務担当者はどんなことに留意すべきか等、対応のポイントを法律の条項と照らし合わせて、専門家がわかりやすく丁寧に解説します。

「改正個人情報保護法」と「改正マイナンバー法」の改正ポイントの要点解説のほか、従業員が会社に提出する「個人情報に関する誓約書」や、「採用応募者の個人情報の取扱いについて」の書式文例13種を巻末参考資料として付記するなど、人事・総務・法務や情報システムの担当者をはじめ、部門管理者などの実務担当者に向けて、実用性の高い最新の内容で構成しました。

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