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マイナンバー制度の対応スケジュール

個人番号と法人番号は2015年10月以降の通知開始、そして、個人番号は2016年1月１日から利用開始である。大企業から中小企業まで、会社の規模に関係なくマイナンバー制度に対応することになった。

　それにあたって必要な事項は、マイナンバーに対応するための体制づくりと給与計算システムや支払関連システムのマイナンバー対応、そして社員への研修である。

　マイナンバー利用開始後は、個人番号や法人番号を使用する場面でシステムが対応していないと、個人番号を収集しても有効に利用できないことになり、行政機関への申請手続きなどにも不備が生じることになる。

 

マイナンバー制度のスケジュール

○マイナンバー制度のスケジュール①:2015年10月～

　2015年10月より順次、個人番号が通知され、法人番号も通知、公表されていく。

○マイナンバー制度のスケジュール②:2016年１月～

　行政機関への申請手続きに個人番号と法人番号の記載が必要になる。

　また、個人番号カードの交付が開始される。

○マイナンバー制度のスケジュール③:2016年１月以降

　社会保障分野、税分野、災害対策分野に関係する行政事務で個人番号が順次利用される。

○マイナンバー制度のスケジュール④:2017年1月以降（予定）

　情報提供ネットワークシステムの運用が開始される。

自分の個人情報をインターネットで確認できる「マイナポータル」の運用が開始される。

　国の機関間での情報連携が開始される。

○マイナンバー制度のスケジュール⑤:2017年７月以降(予定)

　地方公共団体と医療保険者との情報連携が開始される。

 

（※　平成27年11月時点で執筆しております。その後の法改正にご留意ください。）

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