マイナンバー法の構成
マイナンバー法は、全9章から構成されており、マイナンバー法の目的、基本理念をはじめ、個人番号と特定個人情報に関する各種保護措置、個人番号カードの交付のほか、特定個人情報保護委員会の組織、法人番号の通知、罰則などが規定されている。
マイナンバー法の構成は次のとおりである。
マイナンバー法の構成
第1章 総則(1条~6条)
第2章 個人番号(7条~16条)
第3章 個人番号カード(17条,18条)
第4章 特定個人情報の提供(19条~25条)
第1節 特定個人情報の提供の制限等(19条・20条)
第2節 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供(21条~25条)
第5章 特定個人情報の保護(26条~35条)
第1節 特定個人情報保護評価(26条~28条)
第2節 行政機関個人情報保護法等の特例等(29条~35条)
第6章 特定個人情報保護委員会(36条~57条)
第1節 組織(36条~49条)
第2節 業務(50条~56条)
第3節 雑則(57条)
第7章 法人番号(58条~61条)
第8章 雑則(62条~66条)
第9章 罰則(67条~77条)
附則
別表第1(9条関係)
別表第2(19条、21条関係)
(※ 平成27年11月時点で執筆しております。その後の法改正にご留意ください。)
- マイナンバー制度とは
- マイナンバー法の目的
- マイナンバー制度のメリット
- マイナンバー法の改正
- マイナンバー制度の3つのしくみ
- 個人番号の付番方法
- 「通知カード」と「個人番号カード」
- 「個人情報」と「個人情報ファイル」
- 「特定個人情報」と「特定個人情報ファイル」
- 「個人番号利用事務」と「個人番号関係事務」
- マイナンバー制度の対応スケジュール
- 企業のマイナンバー対応への準備事項
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- 個人情報保護法とマイナンバー法の関係
- 個人情報の取扱いに関連する条文
- 個人情報保護法とマイナンバー法の比較
- 「取得」段階での個人情報保護法とマイナンバー法
- 「利用」段階での個人情報保護法とマイナンバー法
- 「保管」段階での個人情報保護法とマイナンバー法
- 「提供」段階での個人情報保護法とマイナンバー法
- 「開示・訂正・利用停止」段階での個人情報保護法とマイナンバー法
- 「廃棄」段階での個人情報保護法とマイナンバー法
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