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保有個人データの開示

個人情報取扱事業者である企業が、保有個人データの本人から開示（本人が識別される保有個人データが存在しないときに、その旨を知らせることを含む）を求められたときは、本人に対して遅滞なく保有個人データを開示しなければならない。

　ただし、データを開示することにより、①「本人の権利利益を害するおそれがある場合」、②「個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合」、③「他の法令に違反することとなる場合」のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しなくてもよい。

 

• 開示をしない場合の本人に対する通知

　事業者は、保有個人データの全部または一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

 

• 他の法令による開示

　その他の法令で、本人に対して保有個人データの全部または一部を開示することが定められている場合には、保有個人データを開示しなければならない。

 

（※　平成27年11月時点で執筆しております。その後の法改正にご留意ください。）

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