利用停止
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利用停止
事業者は、保有個人データの本人から特定個人情報ガイドラインの規定違反や不適正な取得による保有個人データであるといった正当な理由によって保有個人データの利用停止や消去を求められた場合は、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく保有個人データの利用停止を行わなければならない。
ただし、保有個人データの利用停止に多額の費用を要する場合や、その他利用停止が困難な場合で、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとる例外がある。
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本人に対する通知
事業者は、個人情報保護法などにより、本人から求められた保有個人データの利用停止を行うか、利用停止を行わない決定をしたときは、本人に対して遅滞なくその旨を通知する必要がある。
また、第三者への提供の停止や、第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときも同様である。
(※ 平成27年11月時点で執筆しております。その後の法改正にご留意ください。)
- 個人番号取扱いのプロセス
- マイナンバー「取得」の対象
- 特定個人情報の利用目的の特定と通知
- 個人番号の本人確認の方法
- 個人番号の提供を要求するときのポイント
- 個人番号を収集する際の禁止事項と注意
- 個人情報を適正に取得する
- 特定個人情報の保管制限
- 個人情報の正確性を確保する
- 保有個人データに関する事項を公表する
- 個人番号の取扱いの原則
- 利用目的を超えた個人番号の利用禁止
- 特定個人情報ファイルの作成の制限
- 特定個人情報の提供制限
- 個人情報保護法の第三者提供との違い
- 特定個人情報の提供ができる場合
- 保有個人データの開示
- 利用停止
- 理由の説明
- 開示の求めに応じる手続き
- 手数料
- 個人番号と個人情報の廃棄の留意点
- 委託先の選定・契約・監督の方法
- 再委託の方法
- 委託の取扱いについての個人情報保護法とマイナンバー法の規定の違い
- マイナンバーQ&A
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