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組織的安全管理措置④「情報漏えい等事案に対応する体制の整備」

　情報漏えいが発生したり兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備する。

　情報漏えいが発生した場合、二次被害の防止と類似事案の発生を防止するため、発生した漏えい事故の内容に応じて、事実関係と再発防止策などを早急に公表することが重要である。

　たとえば、情報漏えいの発生時に、次のような対応を行うことを念頭に置いて、組織体制を整備する。

 

【情報漏えい時に必要な組織的対応】

Ｏ「事実関係の調査と原因の究明」

Ｏ「影響を受ける可能性のある本人への連絡」

Ｏ「委員会および主務大臣などへの報告」

Ｏ「再発防止策の検討および決定」

Ｏ「事実関係および再発防止策等の公表」

 

なお、中小規模事業者における対応方法として、安全管理措景ガイドライン（「特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」別添2-C-d)

では、情報漏えいの発生に備えて、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制などをあらかじめ確認しておくとしている。

 

（※　平成27年11月時点で執筆しております。その後の法改正にご留意ください。）

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