技術的安全管理措置④「情報漏えい等の防止」
インターネットを用いて特定個人情報等を外部に送信する場合には、通信経路からの情報漏えいを防止するため、通信ネットワークの暗号化などの対策を実施する。
情報システム内に保存された特定個人情報等の情報漏えいを防止する策としては、データの暗号化またはパスワードによる保護も有効である。
(※ 平成27年11月時点で執筆しております。その後の法改正にご留意ください。)
- マイナンバー法が求める安全管理措置とは
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- 取扱い規程の作成ポイント
- 組織的安全管理措置への対策
- 組織的安全管理措置①「組織体制の整備」
- 組織的安全管理措置②「取扱い規程等にもとづく運用」
- 組織的安全管理措置③「取扱い状況を確認する手段の整備」
- 組織的安全管理措置④「情報漏えい等事案に対応する体制の整備」
- 組織的安全管理措置⑤「取扱い状況の把握および安全管理措置の見直し」
- 人的安全管理措置への対策
- 人的安全管理措置①「事務取扱担当者の監督」
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- 物理的安全管理措置への対策
- 物理的安全管理措置①「特定個人情報等を取り扱う区域の管理」
- 物理的安全管理措置②「機器および電子媒体等の盗難等の防止」
- 物理的安全管理措置③「電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止」
- 物理的安全管理措置④「個人番号の削除、機器および電子媒体等の廃棄」
- 技術的安全管理措置への対策
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- 技術的安全管理措置③「外部からの不正アクセス等の防止」
- 技術的安全管理措置④「情報漏えい等の防止」
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