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【経営トピックス】　1ページ　「労基署実施の監督指導で6割の事業場が違法な時間外労働」

厚生労働省ではこのたび、平成27年４～6月に2,362事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめました。このうち62.6%にあたる1,479事業場で、違法な時間外労働が確認されました。

12月からは、従業員50人以上の事業所ではストレスチェックが義務化。長時間労働は精神疾患を起こす大きな原因になることから、企業としても見過ごせない問題になっています。

同監督指導は、2015年1月から労働基準監督署が実施しています。１ヵ月当たり100時間を超える残業が行われたとされる事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場を対象としています。

違法な時間外労働があった1,479事業場のうち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が１ヵ月当たり100時間を超えるものは以下の通りでした。

●1ヵ月当たり100時間を超えるもの…921事業場(62.3%)

●1ヵ月当たり150時間を超えるもの…203事業場(13.7%)

●1ヵ月当たり200時間を超えるもの…35事業場(2.4%)

●1ヵ月当たり250時間を超えるもの…12事業場(0.8%)

また、賃金不払残業があったのは252事業場(10.7％)、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものは406事業場(17.2%)に達しました。

健康障害防止に関しては、過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したものは1,932事業場(81.7％)、労働時間の把握方法が不適正なため指導したものが475事業場(20.1％)にも上ります。

　是正が認められない場合は書類送検も視野に入れた対応を

これら違法な時間外労働を確認した事業場に対しては、是正･改善状況の確認を行い､是正が認められない場合は、書類送検も視野に入れて対応するなど、労働基準監督署では長時間労働の削減に向けて積極的に対応しています。

ここへきて、長時間労働に対する目が厳しくなっています。｢違法な長時間労働は悪｣という認識が浸透しつつある現在、企業としては対策を打つことが求められるのです。

 

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