【税務・会計ラウンジ】　2ページ　「なぜ平成27年度税制改正で法人税は引き下げられるのか？」

平成27年度税制改正で、法人税に関する最大の改正点といってもいいのが、法人税率の引き下げです。｢消費税や相続税などの税率が上がるなか、なぜ法人税の税率は引き下がるのか？｣。こう感じた社長さんは少なくないでしょう。その背景について説明します。

平成27年度税制改正で、法人税の税率を現行25.5％から23.9％に引き下げることになりました。平成27年４月１日以後に開始する事業年度について適用されます。中小法人の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19→15％)の適用期限は、2年延長します。

第二段階として、平成28年度税制改正においても、課税ベースの拡大等により財源を確保して、平成28年度における税率引き下げ幅のさらなる上乗せを図るとのこと。さらに､その後の年度の税制改正においても、法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指して、改革を継続するという方針が打ち出されました。

下のグラフは､法人実効税率(課税所得に対する法人税､住民税、事業税の税率を合計した税率)の国際比較を示しています。これを見ると分かるように、日本は海外各国と比べて法人実効税率が高くなっています。

これでは海外の企業が｢日本に現地法人をつくって稼いでも、多額の税金をもっていかれる｣と、日本でのビジネス展開を縮小･敬遠してしまいます。そのため、法人実効税率が低い香港やシンガポールなどをアジアでの拠点とするケースが増えているのです。

こういった観点から、今後法人税は上げられないというのが現状なのです。今回の税制改正により、日本（東京都ベース）の実効税率は現行の35.64％から33.10％へと2.54％低下します。それによって、フランスの33.33％より低くなります。

　内部留保がたまると企業の体力がつき信用性が増す

では､法人税が引き下げられると､企業は何をべきなのでしょう？

それは、内部留保を蓄えることです。内部留保とは、企業の税引後利益から、配当や役員賞与などの形で社外流出する分を除いた額を表します。内部留保の蓄積は、企業活動のさらなる成長･拡大のための重要な源泉を担うのです。税制改正を機会に企業の体力増強を図りましょう。