【データで見る経営】 4ページ 「若手経営者の51.3%が『異業種の経営者』を相談相手としている!」

経営者はどこから経営情報を集め、どんな人に経営の相談をしているのか。今回は日本政策金融公庫総合研究所「経営者の事業方針に関するアンケート」の調査結果を紹介します。若手経営者の51.3%は「異業種の経営者」を相談相手にしていることが判明しました。

「経営者の事業方針に関するアンケート」調査によると、中小企業経営者が大いに活用している情報収集先のトップ3は以下の通り。

1.金融機関…45.7%

2.専門家(税理士、司法書士等)…38.1%

3.取引先…35.5%

これを年代別(44歳以下を「若手経営者」、45歳以上を「中高年経営者」と定義)に見てみると、若手経営者はほとんどの項目で中高年経営者よりも「大いに活用している」と回答した割合が大きくなっています。

「取引先」「異業種の経営者」「SNS」等の項目で差が大きく、若手経営者はオンライン・オフラインを問わず、外部資源を活用して情報を収集している様子が読み取れます。

情報収集先の数(平均)に関しては、若手経営者は8.1ヵ所で中高年経営者が7.7ヵ所と、わずかに若手経営者のほうが、情報収集のアンテナを広げていることが分かりました。

 他業界の知識・ノウハウは経営の大きなヒントになる

経営者にとって経営の相談相手となっているのは「専門家(税理士、司法書士等)」が最も多く約7割ですが、若手経営者では「異業種の経営者」「同業種の経営者・組合」「取引先」「知人・親族」と複数の項目が約半数もの回答を得ています。

また、中高年経営者では「異業種の経営者」を相談相手と回答したのが36.4%だったのに対し、若手経営者は51.3%と圧倒的に割合が高くなっています。

前述の情報収集先についても「異業種の経営者」の割合は年代差があり、異業種のビジネスモデルを参考にしたり、あるいは取り入れていくという同業種内にとどまらない思考が若手経営者には強いようです。

相談相手の数(平均)についても、若手経営者3.9ヵ所、中高年経営者3.5ヵ所と、若手経営者のほうが多くのネットワークを広げているようです。

他業界の知識・ノウハウは、ときには経営の大きなヒントになることもあります。積極的に人脈を広げることをおすすめします。

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