【データで見る経営】　4ページ　「増収企業率、好調の大企業と停滞の中小の差は２５％以上に」

昨年から広がる大企業の賃上げムードとは裏腹に、中小企業は厳しい状態が続いています。今回は、東京商エリサーチの｢2014年9月期『中小企業の業績』動向調査｣と日本政策金融公庫｢企業規模別景況見通しに関する調査結果｣をもとに、中小企業の動向に迫ります。

東京商エリサーチから公表された｢2014年9月期『中小企業の業績』動向調査｣によると､資本金1億円未満の中小企業の2014年9月期決算は、売上高合計が前期比5.9％増。3決算期連続での増加となりました。一方、増収企業数は前期の56.0％から1.5％減少して54.5‰資本金1億円以上の大企業の増収企業率70.2％からは大きく水をあけられています。また大企業の売上高合計は前期比7.5％増となっており、好調な様子が見て取れます。

産業別に見てみると、農･林･漁･鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融･保険業、不動産業、運輸業、情報通信業、サービス業他の10産業のうち建設業が前期比10.6％増と活況を呈しているなか、小売業は3.2％増にとどまりました。2014年4月の消費増税による反動減や、原材料高･輸送費の高騰のあおりを受けたと見られます。

利益合計でも、小売業は減益に転じており(12.9％減)、赤字企業の割合が2013年12月期10.1％と比べて2倍の20.4％。赤字企業が徐々に増えている様子が分かります。

　3年後には現在より｢良くなる｣中小企業の４６.８％が予測

厳しい状況が続く中小企業ですが､2014年12月と比べて3年後の自社の業況を聞いてみると、｢良くなる｣と回答した企業が46.8％と約半数に上り、｢悪くなる｣の17.7％を大幅に上回りました。

業種別では､情報通信業において｢良くなる｣と回答した企業割合が57.0％と高く、次いで金属･機械製造業
の50.8％、宿泊･飲食サービス業の50.3％と続いています。

3年後の業況を左右する要因としては、｢原材料価格の動向｣｢雇膀盾勢、人材確保｣｢消費税率の引き上げ｣の順で高く、現在の停滞の原因とも言える項目が並びました。

一方、小企業に目を向けて見ると、3年後の自社の業況について、｢良くなる｣は25.2％と、中小企業より約２０ポイントも少なく、｢悪くなる｣が38.6％と、中小企業より約20ポイント多い結果となっています。

景況感の改善傾向は、大企業から中小企業に波及する前に足踏み状態。これからどう舵をとるのか､それによって3年後の業況も変わってくるのではないでしょうか。

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