【データで見る経営】 4ページ 「増収企業率、好調の大企業と停滞の中小の差は25%以上に」

昨年から広がる大企業の賃上げムードとは裏腹に、中小企業は厳しい状態が続いています。今回は、東京商エリサーチの「2014年9月期『中小企業の業績』動向調査」と日本政策金融公庫「企業規模別景況見通しに関する調査結果」をもとに、中小企業の動向に迫ります。

東京商エリサーチから公表された「2014年9月期『中小企業の業績』動向調査」によると、資本金1億円未満の中小企業の2014年9月期決算は、売上高合計が前期比5.9%増。3決算期連続での増加となりました。一方、増収企業数は前期の56.0%から1.5%減少して54.5‰資本金1億円以上の大企業の増収企業率70.2%からは大きく水をあけられています。また大企業の売上高合計は前期比7.5%増となっており、好調な様子が見て取れます。

産業別に見てみると、農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業、情報通信業、サービス業他の10産業のうち建設業が前期比10.6%増と活況を呈しているなか、小売業は3.2%増にとどまりました。2014年4月の消費増税による反動減や、原材料高・輸送費の高騰のあおりを受けたと見られます。

利益合計でも、小売業は減益に転じており(12.9%減)、赤字企業の割合が2013年12月期10.1%と比べて2倍の20.4%。赤字企業が徐々に増えている様子が分かります。

 3年後には現在より「良くなる」中小企業の46.8%が予測

厳しい状況が続く中小企業ですが、2014年12月と比べて3年後の自社の業況を聞いてみると、「良くなる」と回答した企業が46.8%と約半数に上り、「悪くなる」の17.7%を大幅に上回りました。

業種別では、情報通信業において「良くなる」と回答した企業割合が57.0%と高く、次いで金属・機械製造業
の50.8%、宿泊・飲食サービス業の50.3%と続いています。

3年後の業況を左右する要因としては、「原材料価格の動向」「雇膀盾勢、人材確保」「消費税率の引き上げ」の順で高く、現在の停滞の原因とも言える項目が並びました。

一方、小企業に目を向けて見ると、3年後の自社の業況について、「良くなる」は25.2%と、中小企業より約20ポイントも少なく、「悪くなる」が38.6%と、中小企業より約20ポイント多い結果となっています。

景況感の改善傾向は、大企業から中小企業に波及する前に足踏み状態。これからどう舵をとるのか、それによって3年後の業況も変わってくるのではないでしょうか。

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