【データで見る経営】　4ページ　「欠損法人の割合が６年ぶりに６０％台に！法人税額も６年ぶりに10兆円突破」

昭和26年から国税庁が毎年行っている｢会社標本調査｣。この調査は平成25年４月から平成26年3月までに決算を迎える法人を対象に、提出された決算報告書を基に作成されています。よってこの数字を見ると税務統計から見た法人企業の実態が見えてきます。

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国税庁から平成25年度分の｢会社標本調査一税務統計から見た法人企業の実態－｣が公表されました。同調査は昭和26年から毎年実施されており、今回で64回を数えます。平成25年４月１日から平成26年3月31日までの間に終了した調査対象法人として､平成26年７月３１日現在でとりまとめられています。

これによると法人数は259万5,903社で前年度より6万631社、2.４％増加しています。全体の法人数のうち連結親法人は1,392社となり、前年度より１４９社、12.0％増加、連結子会社は１万171社で883社、9.5％の増加となっています。

また、資本金階級別の構成比では、資本金1,000万円以下が85.3％、資本金1,000万円超１億円以下が13.8％と、資本金1億円以下の会社が全体の99.1％を占め、昨年の99.0％より0.1ポイント増加しています。組織別に見ると株式会社が246万9,378社と全体の95.1％を占めています。業種別の構成比では、サービス業が26.4％と最も多く、次いで建設業15.9％、小売業13.0％となっています。逆に構成比の小さい業種では鉱業が0.1％、繊維工業が0.4％、農林水産業が1.0％となっています。

利益計上法人は８２万３,１３６社、欠損法人は176万2,596社で、欠損法人の割合は68.2％と前年度から2.1ポイント減少し、６年ぶりに60％台となりました。それに伴い､法人税の総額も10兆1,122億円と､前年より１兆1,789億円､13.2％増えています。10兆円を超えたのはリーマン･ショックがあった2008年以来6年ぶりです。

業種別の欠損法人の割合を見ると、料理飲食旅館業が79.5％(前年81.3％)と最も高く、次いで繊維工業79.0％(同80.6％)、出版印刷業78.5％(同79.3％)となっています。この順番は前年と変更はありませんが、どの業種においても昨年よりも割合は減っています。

実態として｢景気が良くなっているのを感じない｣という声をよく聞きますが、法人としては利益を上げている法人が増えていることがわかります。ただ、今後の経済状況が不透明だからこそ、すぐに従業員の給料に反映することができない法人が多いということがうかがえます。