【データで見る経営】　4ページ　「補助金採択事業者の６割が初めて経営計画を作成」

中小企業庁では、中小企業白書を毎年発表し、2015年版で52回目を迎えました。また、2015年度より｢小規模企業白書｣が初めて作成されました。これにより、企業全体で約86.5％を占める小規模事業者の実態が明らかになっています。

　経営計画の作成で５割以上の方が｢自社の強み･弱みが明らかになった｣

中小企業白書と合わせて、今年初めて｢小規模企業白書｣が公表されました。これは､小規模事業者の中期的な構造や経年的動向について分析したもので､地域に根ざした活動をする小規模事業者の取り組み事例なども紹介されています。

この白書のなかで、小規模事業者とは､製造業その他で従業員20人以下、卸売業、サービス業、小売業で5人以下の事業者を指し、すべての企業数の86.5％(334.3万者)にあたります。また、個人事業者も含まれています。

小規模企業白書によると｢小規模事業者持続化補助金｣の採択事業者へのアンケートでは、全体の約6割が同補助金の活用をきっかけに初めて経営計画を作成したと回答。逆に言えば、多くの小規模事業者は経営計画を作成したことがなかった、もしくは経営計画の作成に対する意識が希薄だったことがわかります。経営計画作成後の事業者の意識面では｢自社の強み･弱みが明らかになった｣｢新たな事業を企画できた｣とする回答が5割を超えたほか、｢事業の見直しを行うきっかけとなった｣が４割以上と、経営計画作成後にしっかりと経営に向き合う姿勢が生まれていました。

また、新たな経営計画を作成した持続化補助金採択事業者に対しての｢新たな取引先や顧客の獲得状況｣の調査では､約51％が｢獲得した｣と回答。｢獲得する見込み｣を含めると約97％の採択事業者が｢新たな取引先や顧客を獲得する｣と回答しています。

これらの結果は､経営計画の作成が経営に対する意識を変化させ、新規獲得などにつながっていることを示しています。何事も計画を立てずにやみくもにやってもなかなか結果は出ません。計画を立てて、目標に向かってきちんと物事を進めることが成果を上げることにつながるのです。経営を続けていくために、せっかく努力をするのなら、正しい方向にしたいものです。

経営計画は決して難しいものではありません。いかに会社にお金を残し、そのために何をしていくのかを考え、実行していくものです。もし、どのようなものが必要なのかわからなければ、本誌配布の専門家に相談するとよいでしょう。