【データで見る経営】　4ページ「47.7%の企業が創業後に本業に変化」

企業の経営戦略の中で、本業を拡大させるか縮小させるかを決めることは、極めて重要です。

帝国データバンクではこのほど｢“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査｣をリリース。

47.7%の企業が創業時から本業が変化していることが分かりました。

グラフ１によると、企業の47.7%では本業が変化しており、｢変化していない｣と回答した47.1 %をわずかに上回りました。また、今後10年間で本業が変わる可能性については、47.8%の企業が｢可能性はある｣と回答しています。

業種別に見てみると、｢電気通信｣｢放送｣｢出版･印刷｣の５０％以上の企業は、過去に本業が変化し、かつ今後も変化していくと回答しています。

どの業種も過去にめまぐるしい変化を遂げ、今後も加速度的に変化を続けることが予想されます。また､本業が過去に変化しておらず、かつ今後も変化の可能性はないと考えている企業の割合は、｢医薬品･日用雑貨品小売｣が最も多く50.0％。続いて､｢旅館･ホテル｣｢教育サービス｣｢各種商品小売｣｢放送｣｢農･林･水産｣が40％を超える数値になりました。

【47.5%の企業が｢今後５～１０年程度で本業の市場が縮小する｣と予想】

では、本業が変化した原因はどこにあるのでしょうか。グラフ２によると、｢本業以外の事業の拡大｣が最も多く、5割の回答を得ました。続いて｢本業の競争激化･競争力低下｣｢本業の市場縮小｣が40％台でした。その背景は、47.5%の企業が｢今後5～10年程度で本業の市場が縮小する｣と見込んでいることが挙げられます。

現在右肩上がりのビジネスでも、何十年も好調が続くわけではありません。特に変化がめまぐるしい現代は、5～10年のサイクルで、ビジネスが突然不調になる可能性があります。本業に腰を据えて事業展開する一方で、本業をスライドさせた新しいビジネスにも目を光らせることが、今後は重要だということを示しています。｢本業以外の事業の拡大｣というのは､新しいビジネスを着実に開拓した結果とも解釈できます。

経済のグローバル化やIT化の進行などにより、企業を取り巻く環境は日々変化しています。企業が生き残っていくためには、本業の変化と新規ビジネス参入も視野に入れた、フレキシブルな対応をしていかなければいけません。

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