【データで見る経営】　4ページ「27.2%の会社で正社員が減少働き方の多様性が広がる」

このほど厚生労働省が、｢就業形態の多様化に関する総合実態調査｣の結果を公表しました。正社員および正社員以外の労働者の就業形態について、事業所側、労働者側の双方から回答をとりまとめています。前回(2010年)の調査からどのように変化したのでしょうか。

　正社員が減少しパートタイム労働者が増加

｢就業形態の多様化に関する総合実態調査｣は、事業所については2014年9月26日～10月15日までの間、個人調査は2014年10月10日～11月30日に実施したものです。事業所は約1万7,000ヵ所を対象に有効回答率は64.4%、個人調査は5万3,000人を対象にし、有効回答率は65.2%でした。

グラフ１は事業所側への調査で、3年前(2011年)と比べた正社員数の変化を示しています。正社員が｢減った｣と回答した事業所の割合は27.2%、｢増えた｣が20.6%、｢変わらない｣が50.5%でした。正社員の数が減った事業所が多いことが分かります。また、正社員以外の労働者がいる事務所は80.1％に上り、正社員以外の就業形態別事業者割合を見ると｢パートタイム労働者がいる｣が60.4%と最も高く、次いで､｢嘱託社員がいる｣(18.5%)でした。事業所規模別に見ると､事業所規模が大きいほど､3年前と比べた正社員以外の労働者比率が｢上昇した｣とする割合が高く、今後の変化予測についても、｢上昇する｣と答えた割合が高くなっています。

労働者側へ聞いた質問では、出向社員を除く正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由(複数回答3つまで)をグラフ２に表しています。｢自分の都合のよい時間に働けるから｣が37.9%と最も高く、次いで｢家計の補助、学費等を得たいから｣30.6%、｢家庭の事情と両立しやすいから｣25.4%、｢通勤時間が短いから｣24.8%でした。前回調査と比較すると、｢正社員として働ける会社がなかったから｣は前回の22.5%から18.1％と低下しており、自ら正社員以外の就業形態を選んだ人が増えていることが分かります。

IT技術の発達で、今後はより多様な働き方が促進していくことでしょう。人材確保が難しい時代になってきています。事業者･労働者互いのニーズに合わせた人材の獲得を考えていきましょう。