【データで見る経営】　4ページ　女性の約５人に１人が妊娠等を理由に不利益な扱いを経験

女性の社会進出が広がる一方、妊娠等を理由に不利益な扱いを受ける女性が多いです。こうしたことが起こらないためにも、経営者の意識の変化や、職場環境の整備がより一層求められてきます。

企業規模が大きいほど不利益取扱いの経験率が増加

独立行政法人労働政策研究･研修機構が行った｢妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアル･ハラスメントに関する実態調査｣によると、妊娠等を理由とする不利益取扱い等経験率は21.4%でした。企業規模が大きくなるほど経験率は高くなり、300人以上の企業では25.2%と、4人にI人が｢経験がある｣と回答しました。また、雇用形態別に見ると、派遣労働者が突出して高く、45.3%。次いで正社員が22.3%、契約社員13.2%でした。

　不利益取扱い等の様態としては｢妊娠･出産･育児関連の権利を主張しづらくするような発言｣が47.0%ともっとも多く、続いて不利益等取扱いを｢示唆するような発言をされた｣が21.1%、｢賞与等における不利益な算定｣が18.4%となっています。

　また、不利益取扱い等の行為者は男性が55.9%、女性が38.1%と、男性の方が数は多いものの、同じ女性からも受けていることが判明しました。

防止対策を行っている企業の方が出産後も働き続ける割合が高い

　一方、妊娠等を理由とする不利益取扱い等を防止する対策を行っている企業は51.1%。取り組んでいない企業は48.9%と、わずかに取り組んでいる企業が上回りました。防止対策に取り組んでいる企業では、正社員が｢出産後も働き続ける女性が大多数だ(おおむね8割以上)｣が47.1%。取り組んでいない企業では37.2%で、防止対策に取り組んでいる企業の方が、出産後も働き続ける女性の割合が高い傾向でした。

　政府も、女性の社会での活躍促進を目指しています。規模の大小に関係なく、これまで以上に、女性の働く環境整備が必要になっています。売り手市場で人材確保が困難になっている昨今、企業が成長する上でも、労働環境を整え、従業員を大切にすることが重要です。