【データで見る経営】 4ページ 正社員の採用動向は頭打ち 6年ぶりの減少傾向に

 有効求人倍率が1.28と高水準となるなか(2016年1月)、人手不足は深刻化し、各企業の採用に対するスタンスにも変化が出てきました。過去5年間、増加傾向にあった正社員の採用動向は6年ぶりに減少となりました。

大企業は増加傾向も中小企業は減少

 帝国データバンクが今年2月、全国2万3,189社に行った「2016年度の雇用動向に関する企業の意識調査」(有効回答企業数1万497社)によると、「正社員の採用予定がある」(「増加する」「変わらない」「減少する」の合計)と回答した企業の割合は、62.9%と2年連続で6割を超えました。これはリーマンショック以前に迫る水準の高さであるものの、6年ぶりの減少です。昨年までの増加傾向から一転、採用活動の動きが鈍化しました。

 企業の規模別で見てみると、大企業で採用を予定しているのは、2011年以降6年連続で増加。調査を始めた2005年以来最高となる82.9%を示しました。一方、中小企業は57.3%と6年ぶりの減少となり、大企業と中小企業との差が明確に表れました。

 非正社員の採用について尋ねた質問では、「採用予定がある」(「増加する」「変わらない」減少する」の合計)と回答した企業は48.8%と、こちらも正社員同様、6年ぶりに減少しました。

企業規模が大きくなるにつれ採用予定割合が増加

 採用予定割合を従業員数の規模別に見ると、従業員数が5人以下の企業では28.6%ですが、6~20人37.7%、21~50人48.7%、51~100人56.4%、101~300人67.4%、301人超70%以上と、規模が大きくなるにつれて、採用予定のある企業の割合が増えていく傾向にありました。また、従業員数が21~50人の場合を除き、採用予定のある企業はいずれも減少しています。

 大企業の採用予定が増加する一方で、全体的に減少傾向が見られたことは、中小企業の採用活動の減少幅が大きいことが読み取れます。売り手市場が拡大していくなか、企業間において「採用力」の格差が広がっているのです。

ご相談予約専用フリーダイヤル(携帯・PHSでもどうぞ)0120-066-435 無料相談受付中
  • メールでのご予約はこちら
  • ご相談の流れはこちら

新着情報・セミナー情報

NEWS LETTER バックナンバー

無料メルマガ登録