【データで見る経営】　4ページ　正社員の採用動向は頭打ち６年ぶりの減少傾向に

　有効求人倍率が1.28と高水準となるなか(2016年1月)、人手不足は深刻化し、各企業の採用に対するスタンスにも変化が出てきました。過去5年間、増加傾向にあった正社員の採用動向は6年ぶりに減少となりました。

大企業は増加傾向も中小企業は減少

　帝国データバンクが今年2月、全国2万3,189社に行った｢2016年度の雇用動向に関する企業の意識調査｣(有効回答企業数1万497社)によると、｢正社員の採用予定がある｣(｢増加する｣｢変わらない｣｢減少する｣の合計)と回答した企業の割合は、62.9%と2年連続で6割を超えました。これはリーマンショック以前に迫る水準の高さであるものの、6年ぶりの減少です。昨年までの増加傾向から一転、採用活動の動きが鈍化しました。

　企業の規模別で見てみると、大企業で採用を予定しているのは、2011年以降6年連続で増加。調査を始めた2005年以来最高となる82.9%を示しました。一方、中小企業は57.3%と6年ぶりの減少となり、大企業と中小企業との差が明確に表れました。

　非正社員の採用について尋ねた質問では、｢採用予定がある｣(｢増加する｣｢変わらない｣減少する｣の合計)と回答した企業は48.8%と、こちらも正社員同様、6年ぶりに減少しました。

企業規模が大きくなるにつれ採用予定割合が増加

　採用予定割合を従業員数の規模別に見ると、従業員数が5人以下の企業では28.6%ですが、６～２０人37.7%、２１～５０人48.7%、５１～１００人56.4%、101～300人67.4%、301人超70％以上と、規模が大きくなるにつれて、採用予定のある企業の割合が増えていく傾向にありました。また、従業員数が21～50人の場合を除き、採用予定のある企業はいずれも減少しています。

　大企業の採用予定が増加する一方で、全体的に減少傾向が見られたことは、中小企業の採用活動の減少幅が大きいことが読み取れます。売り手市場が拡大していくなか、企業間において｢採用力｣の格差が広がっているのです。