【経営トピックス】　1ページ　｢舛添都知事問題｣にみる経費の公私混同がいけない４つの理由

　高額な海外出張費や公用車での別荘通いなど、政治資金の｢公私混同疑惑問題｣が浮上している舛添要一東京都知事。このような経費の公私混同問題は、中小企業でも決して他人事ではありません。ではなぜ、経費を公私混同してはいけないのでしょうか？

　｢社長とその家族のプライベートでの飲食代を経費にする｣｢社長個人用の高級車を会社名義で購入している｣｢会社名義のクレジットカードを社長個人の買い物に使っている｣　中小企業の社長さんの場合、自分の財布と会社の財布を混同してしまうケースがあります。しかし、会社の経費をプライベートで使ってもいいのでしょうか？

　もちろん、答えは｢ノー｣です。倫理的な理由以外に、会社経営上しっかりした4つの理由があります。

1.銀行からの融資を受けられなくなる

　銀行が融資を審査する際、無駄な経費を使っていないか、経営に関係ない資産がないかなど、決算書の内容を厳しくチェックします。

　当然ながら、銀行は経費を公私混同する会社を嫌います。たとえば、融資を実行した直後に社長がクルーザーや高級外車を購入したことが発覚したら、これ以上のお金を貸さなくなる可能性が大きいでしょう。

2.税務調査で指摘される

　社長のプライベートな支出を経費として計上していないか、税務署は目を光らせています。会社経費にしていた社長個人の支出が税務調査で否認されると、余計な税金がかかってしまいます。税金逃れのために経費を水増しすると、結果的に税金が増えてしまいかねません。

3.社員のやる気がなくなり、　不正が起きやすくなる

　社長が経費を公私混同している様子は、必ず社員に伝わります。しかし、社長がワンマンの場合は、誰も注意できません。すると、社員のやる気がなくなり、社内の雰囲気やひいては業績に影響を与えます。また、「社長もやっているのだから」と、社員も経費を無駄使いするようになるでしょう。さらに、私的支出を経費に計上するなど、不正に手を染める社員が出てくる危険性が高まります。

４.資金繰りが悪化する

　経費が増えると、当然ですが資金も減っていきます。「今期は利益が出そうだから、経費を使い切ろう」と、行き当たりばったりで湯水のごとく経費を使うと、資金繰りが悪化します。会社は資金繰りに行き詰まると倒産します。なので、公私混同した支出を経費に計上すると、資金繰りに影響することを肝に銘じておきましょう。