【データで見る経営】　4ページ　半数以上の企業で人手不足　昨年よりも５ポイントアップ

人手不足が叫ばれて久しいですが、実際の中小企業の現場はどのように感じているのでしょうか。
日本商工会議所が｢人手不足等への対応に関する調査｣の集計結果を発表しました。

飲食業で約８割が人手不足を実感

　6月29日、日本商工会議所が、全国47都道府県の中小企業4,072社に行った｢人手不足等への対応に関する調査｣の集計結果を発表しました(回答率59.1%)。
　この調査によると、人員の過不足状況について聞いた質問では、｢不足している｣と答えた企業が1,336社と全体の55.6%を占めました。昨年の50.3%より５ポイント多い結果となり、人手不足の傾向は強くなっていることがわかります。その他の回答は、｢過不足はない｣が39.7%、｢過剰であ
る｣が3.8%でした。
　業種別では、宿泊･飲食業で約8割の企業が人手不足を感じており、介護･看護、運輸業などでも７割以上の企業が人手不足を実感しています。もっとも低い業種は金融･保険･不動産業で、業種によって偏りがありました。
　従業員の規模別では、｢不足している｣と回答した企業のうち、5人以下の企業が唯一、前年より下回ったものの、その他すべての規模(６～１０人、11～20人、21～50人、51～100人、101～300人、３０１人以上)で前年を上回りました。なかでも、企業規模が大きくなるほど不足感が高まり、301人以上の企業で73.3%が不足を感じている結果となりました。

不足している人材は一定のキャリアを積んだミドル人材

　人材が不足していると回答した企業に｢求める人材｣を聞いたところ、｢一定のキャリアを積んだミドル人材｣の割合が最も高く69.0%でした。次いで、高校卒業新卒社員が41.2%、大学卒業新卒社員が33.0%でした。業種別においても、すべての業種で｢一定のキャリアを積んだミドル人材｣が最高値でした。中でも介護･看護が、前年比7.5ポイントアップの80.6％と、高い数値を示しています。