【データで見る経営】　4ページ　中小企業・小規模事業者の6割強が賃金引き上げ予定

経済産業省では、経済の好循環実現に向けた施策の一環として「平成28年中小企業の雇用状況に関する調査」を実施し、集計結果をリリースしました。6割強の中小企業で平均賃金の引き上げが行われることが判明しています。

　グラフ1は「常用労働者の１人当たり平均賃金の引き上げ状況」を表しています。平成27年度に賃金を引き上げた割合は61.4％で、平成28年度に賃金を引き上げる予定の割合は63.9％に達しました。
　平成28年度に常用労働者1人当たり平均賃金を「引き上げる／引き上げた」と回答した企業における引き上げ方法としては、以下のようになっています（複数回答可）。
●月例給与引き上げ…96.3％
●賞与・一時金の増額…48.9％
●諸手当等…19.7％
●初任給引き上げ（大卒または高卒相当者）…16.6％
　ほとんどの企業が賃金引き上げを月例給与で対応しています。一方、半数近くが賞与や一時金にて調整を図っているようです。
　グラフ2は「平成28年度に賃金引き上げを実施する理由（複数回答可）」を示しています。最多回答は「人材の採用・従業員引き留めの必要性」の47.6％となっています。半数近くで「採用・引き留め」が理由になっており、中小企業の人手不足感がうかがえます。

賃金を引き上げていない企業は実質的賃上げにつながる取り組みを

　一方、賃金引き上げを行っていない企業において「実質的な賃金引き上げにつながる取り組みを実施しない／実施していない」の回答が、平成27年度82.1％、平成28年度79.8％と圧倒的でした。
「実質的な賃金引き上げにつながる取り組みを実施した／実施する」と回答した割合は、平成27年度が6.4％、平成28年度は9.4％となっています。実質的な賃金引き上げにつながる具体的な取り組みとしては、次の例などが挙げられています。
●休日を増やして、時間当たり単価をアップ
●1日の勤務時間を減少し、時間当たり単価をアップ
●時間外・休日手当の増額
●健康診断のオプションを会社負担にする
　経営環境上、賃金引き上げが難しい企業は、上記のような取り組みを検討してみてはいかがでしょう。