【データで見る経営】　4ページ　老人福祉・介護事業者の新設法人は2年連続減少

東京商工リサーチでは「2015年『老人福祉・介護事業者』の新設法人調査」を実施しました。2015年（1～12月）に新設された老人福祉・介護事業者は3,116社で、2年連続で減少しています。同年の全業種の新設法人は12万4,996社と6年連続で増加している一方、老人福祉・介護事業への新規参入には二の足を踏む状況がうかがえます。

　グラフ１は老人福祉・介護事業者の新設法人の年間推移を示しています。2013年に3,796社でピークを迎えた後、2年連続で減少し、2015年は14.0％の減少率を計上しています。2016年1～6月の新設法人数は1,483社（前年同期1,691社）ということから、単純計算すると2016年通年では3千社を割り込む見通しで、3年連続で減少する可能性が高まっています。
　老人福祉・介護事業者を業種別に見ると、上位3業種は次の通りになります。
1「. 訪問介護事業」2,572社（構成比82.5％）
2「. 通所・短期入所介護事業」315社（同10.1％）
3「. 有料老人ホーム」107社（同3.4％）
　減少率で最も大きかった業種は「特別養護老人ホーム」の64.8％減（122→43社）で、次いで「認知症老人グループホーム」の56.0％減（25→11社）となっています。
　グラフ2は老人福祉・介護事業者の新設法人を資本金別に表しています。過半数の56.3％が「100万円以上500万円未満」。資本金1千万円未満の新設法人が全体の約9割を占めており、少額の資本金で設立される法人が圧倒的でした。

本格的淘汰の時代を迎える？

　なお、東京商工リサーチがまとめた2016年1～9月の老人福祉・介護事業者の倒産は77件でした。過去最多だった2015年の年間76件をすでに超えており、老人福祉・介護業界は本格的淘汰の時代を迎えています。
　社会の高齢化が進行するなか、老人福祉・介護業界はビジネスとして有望なマーケットと目されていました。しかし、実際は「人手不足と人件費の高騰」「施設への投資負担」「過当競争」「介護報酬改定」といった課題が山積し、業界を取り巻く環境には厳しいものがあります。深刻な問題となっている「介護離職」をなくすためには、老人福祉・介護業界の安定化が欠かせません。今後はハード（施設）とソフト（人材）の両面から、老人福祉・介護業界の円滑な事業運営をサポートし、新規参入を促す政策が求められるでしょう。