【データで見る経営】　4ページ　従業員の兼業・副業を認める中小企業が3割強

東京商工会議所では2016年12月に「従業員の兼業・副業について」の調査を実施しました。調査結果によると、従業員の兼業・副業を認めている中小企業が3割強に上っていることが判明。かつてはタブー視されていた兼業・副業ですが、徐々に容認する動きがあるようです。

　同調査は、東京商工会議所が東京23区内の中小企業783社から得た回答によるものです。従業員の兼業・副業について、グラフ1のような結果となりました。
　最も多い回答は「現在は認めておらず、将来的にも認めない」です。しかし、「積極的に推進している」と「やむを得ず認めている」の回答を合計すると3割強を占め、「将来的には兼業・副業を認めざるを得ない」まで含めると、過半数に達します。

効果は「人材育成」「定着率向上」懸念事項は「過重労働」「情報漏えい」

　「積極的に推進している」と回答した企業に対して、従業員の兼業・副業から期待できる効果をうかがったところ、グラフ2のような意見が挙がっています（複数回答）。
　一方、「やむを得ず認めている」「現在は認めていない」と回答した企業に対して、従業員の兼業・副業について懸念している事項について質問したところ、以下のような意見がありました（複数回答）。

● 従業員自身の長時間労働・過重労働を助長する…56.2％
● 営業機密や情報の漏えい、利益相反につながる…39.0％
● 中小企業にとってはかえって人手不足を助長する（将来的に他社に引き抜かれる恐れ）…30.1％
　政府では働き方改革の議論が始まっています。多様な人材の活躍推進、イノベーションの創発、起業の促進につながるとして、従業員の兼業・副業の普及と促進が注目されています。
　もちろん、従業員の兼業・副業に関しては、単純に是非を問える問題ではありません。メリットもあれば、デメリットも存在します。兼業・副業を認めるには慎重にならざるを得ませんが、「容認」の波が少しずつでも押し寄せていることを理解しておきましょう。