【経営トピックス】　1ページ　トランプ大統領誕生で日本経済はどうなる？

2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任しました。トランプ新政権が、米国経済はもちろん、日本経済にどんな影響を及ぼすのか、気がかりなところです。いろいろな意見が挙がっていますが、多くの専門家が「不確実性が高い」と指摘し、見通しが不透明なのが現状です。日本の中小企業は、この先どのように立ち回っていけばよいのでしょうか？

トランプ大統領就任により日本経済はどう動く？

　まず、トランプ氏は、米国がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から離脱する旨を表明しました。これによって、自動車、繊維、機械などの輸出企業の価格競争力が低下する可能性があります。一方、TPPの頓挫によって、安価な米穀や食肉、乳製品の輸入は増えず、日本のコメ農家や畜産農家にとってはプラスになるという見方ができます。
　為替政策に関しては、トランプ氏はドル高に警戒感を示し、円安を非難しています。その影響で円高が進行すれば、日本はどうなるか。輸入品の価格が下がり、石油、外食、日用品、電力、ガスといった品目に関しては値下げの可能性があるでしょう。一方、輸出企業は価格競争力が低下し、自動車、鉄鋼、電子部品といった、輸出主体で利益を上げている業界にマイナスの影響が出るかもしれません。
　また、トランプ氏は中国やメキシコ製の製品に高関税をかけると発言しています。発言通りに高関税がかけられれば、両国で生産して、米国に輸出している企業は打撃を受ける可能性があります。しかし、トランプ氏は中国に対して強硬な姿勢を示していることから、日本企業の中国ビジネスには向かい風が吹くかもしれません。

プラスの面にも目を向けることが大切

　帝国データバンクの「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、「2017年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料」のトップとして「米国経済」が41.8％を占めました。トランプ氏が打ち出す経済政策による影響を懸念する日本企業が急増していることが読み取れます。
　しかし、現時点ではどうなるかわかりません。例えば、トランプ氏はビジネスマン出身なので、日本政府の交渉次第では、日本にもメリットがある関係を構築できる可能性も十分に残されています。デメリットばかりとは言い切れない部分もあるでしょう。
　前述の通り、デメリットを受ける企業もあれば、メリットを受ける業界もあります。単純に悲観的材料ばかりが並ぶとは考えられず、プラスの面にも目を向けてみると新たなビジネスチャンスを見つけられるかもしれません。