【労務ワンポイントコラム】 3ページ  45. 5%の企業が「必要」と回答 外国人労働者の雇用は、今後増えていく!?

現代の中小企業は深刻な人材不足です。今後、中小企業でも、外国人労働者を雇用する機会が増えていくことが予想されます。外国人を雇用すると、どんなメリットが期待できるのでしょうか。また、雇用する際に気を付けるべきこととは何でしょうか?

外国人雇用のメリット

 外国人労働者を雇うにあたって、真っ先に考えられるメリットは「労働力としては比較的安価なこと」が挙げられます。条件が芳しくなく、日本人ではなかなか応募が来ない求人でも、外国人が応募してきて、労働力を支えているケースがあります。人材不足の中小企業にとっては、心強い存在です。
 また、異文化で育ったことから、日本人にはない発想を伝えてくれることもあるでしょう。現在、中小企業では生き残りをかけて、新しいものを生み出す力が求められています。それには多様な人材が不可欠なのです。

外国人を雇用する際の留意点

 しかし、実際に外国人を採用するとなると、さまざまな留意点があります。
 まず、外国人を雇用する際には、その者が適法に在留し、就労できるかを、必ず書面で確認する必要があります。パスポート、ビザ、外国人登録証明書、在留資格認定証明書、就労資格証明書、資格外活動許可書などの書面で直接確かめましょう。
 合法的に就労活動が認められている外国人労働者については、労働基準法をはじめとした日本の労働関係法規のほとんどが適用されますので、注意してください。

雇用外国人とのコミュニケーションを円滑にするには

 文化や習慣、宗教観の違いから、日本人の常識が外国人にとっても常識だとは限りません。採用後のコミュニケーションは、以下の点に気を付けましょう。
●就業時間と時間外の区別を明確にする
●合意内容は口頭だけでなく文書に記録しておく
●指示、命令、伝達内容をあいまいにせず、具体的かつ明確に行う
●会社側からの「イエス」「ノー」を明確に主張する
●自己の能力や適性を強く主張する傾向にあるので、その根拠をしっかりと確認する

中小企業における外国人雇用の今後

 日本商工会議所は昨年末、中小企業の「外国人材受け入れ」に対する意識調査結果を発表しました。外国人材の受け入れ促進が「必要」と回答した企業は45.5%と、半数近くを占めました。多くの中小企業が、外国人材の受け入れに対して前向きになっていることが読み取れます。
 今後は中小企業でも、外国人の雇用が進むことでしょう。日本人とは異なる配慮と準備を心掛ければ、会社に役立つ人材が採用できる可能性があります。人手不足に悩まれている経営者の方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

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