【経営トピックス】 1ページ 「補助金不正受給」が発覚した 企業はアウト! 「森友学園」疑惑を他山の石とする

現在、大阪の学校法人森友学園に関して、ニュースやワイドショー番組などで集中的に報じられました。「小学校設置認可問題」「破格の安値で国有地を取得」「児童への虐待」「補助金不正受給」など、さまざまな疑惑が浮上しています。今回はそれらの疑惑のうち「補助金不正受給」について考えていきます。

関連省庁のホームページに不正受給をした社名と処分内容が公表

 森友学園関連の高等森友学園保育園では、勤務実態を偽って、運営補助金を不正に受給していた疑惑があります。アレルギー児童に安全な給食を提供するため、専従の栄養士を雇用した場合に支給される補助金を受給したもの、実際は栄養士が専従ではなく、森友学園塚本幼稚園でも勤務していたことが判明しました。
 補助金は、国民から徴収された税金をはじめとした貴重な財源で賄われています。当然ですが、不正受給は絶対にあってはならないことで、「補助金適正化法(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律)」という法律で禁じられています。不正な手段によって補助金を受給した場合、社長や幹部が5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられます。
 また、補助金の不正受給が判明すると、経済産業省など補助金の関連省庁のホームページに、不正受給をした会社名、社長名、処分内容が公表されます。企業名をインターネットで検索すると、不正受給の事実がわかるようになります。取引先や就職希望者などに知られてしまうと、その後の取引や採用に影響を及ぼすかもしれません。
 不正受給が発覚すると、補助金は全額返還を求められます。急な全額返還でキャッシュフローが苦しくなる危険性もあるでしょう。

ライバル会社や元従業員からの内部告発などで発覚

 補助金の不正受給は、ライバル会社や元従業員からの通報など、内部告発や会社に対する悪意や恨みがベースで発覚することが多いようです。また、補助金受給から1~2年後には会計検査院の検査が入ることもあり、そこで不正受給が発覚するケースもあるようです。
 補助金の不正受給はれっきとした犯罪です。これから補助金を受けたいと考えている会社は、不正のないフェアな状態で申請するよう努めましょう。

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