【データで見る経営】　4ページ　「残業時間上限」の影響として「仕事の積み残し」を懸念する声が3割弱

政府が残業時間の上限規制を月10 0時間で検討し、長時間労働が大きな社会的テーマになっています。東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケートを実施しました。

「残業がある」企業は93.8％

　グラフ1は、残業の有無についてのアンケート結果を示しています。「恒常的にある」が57.4％と6割近い回答を占めました。「時々ある」の36.4％を合わせると、「残業がある」の回答は93.8％と、圧倒的な割合を示しました。
　残業理由に関しては、主に次のようになっています。
「取引先への納期や発注量に対応するため」37.6％
「仕事量に対して人手が不足している」24.7％
「仕事量に対して時間が不足している」21.1％
　現在、検討されている残業時間の上限規制に関しては「残業時間の上限が決まり、現在より労働時間が短縮する場合に予想する影響」という設問があり、その結果をグラフ2に表しています。トップは「仕事の積み残しが発生する」の28.9％で、「受注量（売上高）の減少」「従業員の賃金低下」と続きました。

　残業削減により、今後の受注減少や従業員の賃金低下など、営業面の影響を強く懸念している様子がうかがえます。

「残業時間を減らす努力をしている」企業は79.8％

「残業時間を減らす努力をしていますか？」というアンケートについては、79.8％の企業が「はい」と回答しています。「いいえ」は12.4％にとどまりました。「いいえ」と回答した理由を見ると「納期・期日の問題などもあり、個々の企業努力ではどうしようもない」「中小零細企業は社員が絶対的に少なく、簡単には改善できない」など、自社解決の限界がうかがえました。
　残業時間の上限規制が決まったからといって、仕事を積み残してもいいわけではありません。そして、中小企業は慢性的な人手不足です。高齢者や外国人、障がい者等の労働力を活用するなど、従来の発想にとらわれない人的資源の確保に努めましょう。