【データで見る経営】　2ページ　中小企業の売上増加は「単価増」より「受注増」

東京商工会議所は2017年3月に「中小企業の経営課題に関するアンケート」の調査結果を公表しました。売上高を1年前と比較すると、37. 3％の企業が「増加」と回答。一方、増収の内訳をみると、「販売・受注単価」に関して「増加」と回答した企業は17.8％にとどまりました。中小企業の売上増加は「単価増」より「受注増」ということが読み取れます。

売上高「増加」企業が37.3％

　同アンケートでは、売上高を１年前と比較すると、37.3％の企業が「増加」と回答し、「減少」の30.1％、「変わらない」の32.6％を上回りました（グラフ1）。
「増加」と回答した企業を業種別でみると、卸売業が39.1％と最も高く、次いで建設業の37.9％という結果でした。一方、小売業では47.0％の企業が「減少」と回答していることが目立ちました。
また、「販売・受注量」に関しては「増加」と回答した企業は36.5％に達し、「減少」の28.1％を上回りました。
　業種別でみると、「増加」と回答した割合が最も高いのは卸売業の39.4％。小売業では45.1％が「減少」と回答しました。
一方、「販売・受注単価」に関しては、「変わらない」が60.5％と最も多く、「上昇」は17.8％にとどまっています。
　受注単価の引き上げが難しく、受注量でカバーして売上を増加させている様子がうかがえます。

売上拡大策の主体は製品やサービス内容

　なお、グラフ2では「売上拡大に向け今後注力していきたい取り組み」について示しています。
「顧客ニーズに対するきめ細やかな対応」「営業・販売体制の見直し・強化」「既存製品・サービスの高付加価値化」などの回答が目立ちました。
一方、「価格競争力の強化」は25.3％にとどまっています。価格よりも製品やサービス内容を主体とした売上拡大策を検討している企業が多いことがうかがえます。