【社長が知っておきたい法務講座】　5ページ　会社定款の事業目的を記載するポイント

会社を設立するときには会社定款を作成します。定款に記載する事項のひとつ
に｢事業目的｣があります。この事業目的をどう記載するかは、多くの社長さんが
頭を|悒ませています。定款の事業目的は、法務局に行けば誰でも見られるだけ
に、いい加減な記載だと、ビジネスに悪影響を及ぼします。では、どのようにし
て事業目的を記載すればいいのでしょうか。

定款に記載された事業目的
以外の事業はできない

　会社は会社法により、定款で定めら
れた目的の範囲内でのみ事業をするこ
とが認められています。つまり、定款に
記載された事業目的以外の事業を行う
ことはできません。
　なので、会社設立時には、将来扱う可
能性がありそうなビジネスについて
も、事業目的に入れておくことが一般
的です。
　しかし、現実的には会社設立時に今
後の事業内容についてすべて把握でき
ているわけではありません。だからと
いって、将来手掛けそうな事業につい
て何の記載もないと、いざ新規事業を
行うときに事業目的の変更登記が必要
になり、費用がかかってしまいます。
　一方、今後扱ってみたい事業を手当
たり次第多数記載することはお勧めで
きません。例えば、「1.不動産売買、2.貴
金属販売、3.ゴルフ会員権売買、４.建築
工事請負業…｣という具合に、関連性
の薄い事業が羅列してあったら、取引
先から何か本業なのか理解されず｢怪
しい会社｣と思われかねません。事業目
的の数は、10個以内にとどめ、できる
だけ関連した事業を記載しておきま
しょう。
　そして、事業目的を記載する順序は、
主要な事業から順に載せることがポイ
ントです。なぜなら、実際は主要な事業
でも、定款の事業目的の順位が下のほ
うに記載されているというだけで、商
談を不安視する会社が少なくないから
です。
　また、事業内容は可能な限り具体的
に記載しましょう。｢販売業｣｢サービス
業｣といった漠然とした記載では、他社
からの信用が得られにくくなります。
　会社定款は、会社のさまざまな基本
事項やルールがまとめられていて、い
わば｢会社の憲法｣のようなものです。
事務的に考えず、会社の将来を見据え
て、真剣に作成にあたりましょう。