【データで見る経営】　2ページ　総合労働相談件数が８年連続で100万件越え

ある政治家が秘書に対して暴言・暴行を行っていたことがニュースで大きく取り上げられ、話題になりました。年々注目度が高まるパワハラ問題ですが、もし社内で起こってしまうと職場環境の管理不足として会社に責任を問われるケースにも発展します。今回は厚生労働省が発表した「平成27年度個別労働紛争の施行状況」をもとに労働紛争の現状を見ていきます。

「いじめや嫌がらせ」が紛争を引き起こす

　平成27年度の総合労働相談件数は10 3万4,936件で、前年度と比べると1,889件増加していました。総合労働相談件数が100万件を超えるのは８年連続です。この件数のうち24万5,125件は、労働者と事業主の間に民事上の個別労働紛争が起きています。
　民事上の個別労働紛争の相談内容として多かったのは、上から「いじめや嫌がらせ」（22.4%）・「解雇」（12.7％）・「自己都合退職」（12.7％）でした。

教育にあたる社員にも研修が必要

　パワハラ問題の背景には、職場のマネジメント機能の低下があるのではないでしょうか。
　ＯＪＴを社員教育の中心にしてしまうと、新入社員を教育するのは、人手不足が原因で超多忙な中堅社員となってしまいます。時間がないなかで思い通りに部下やスタッフが動かないと、暴言や無視、暴行などをしてしまう社員も出てくるかもしれません。
　このようなことが起きないように、職場を統括する店長や部門長だけでなく、人材教育を担当する社員に対しても研修を実施する必要があります。教育者としての心得や振る舞い方を伝えることで、会社全体の空気が変わり、いじめや嫌がらせが起きにくくなるでしょう。